東京新聞:除染下請け 天引き横行 業者支払い日給１０００円:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。 除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。 福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。 見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
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