豊洲新市場土壌対策完了 検査継続 東京 NHKニュース
東京の築地市場の移転先となる豊洲新市場の予定地で、環境基準を大幅に上回る有害物質が検出された問題で、東京都は土壌を入れ替えるなどの対策工事を終え、今後も地下水に有害物質が含まれていないか定期的に検査を続けることにしています。 東京・中央区にある築地市場は老朽化が進んだため、再来年の平成２８年に江東区の豊洲新市場に移転する計画です。 予定地では、環境基準を大幅に上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたため、東京都は３年前から土壌を入れ替えるなどの対策工事を進め、先月、完了しました。２７日、専門家を交えて対策を話し合う会議が東京都庁で開かれ、対策工事を終えたあとは、基準を上回る有害物質は検出されていないことなどが報告されました。 東京都は、今後も地下水に有害物質が含まれていないか定期的に検査を続けることにしています。
日本での障害者スポーツへの関心の低さ明らかに NHKニュース
日本で障害者スポーツを観戦したことがある人は海外に比べて少なく、６年後の東京パラリンピックを観戦したいと考えている人もオリンピックの半分にとどまることが「日本財団」の調査で分かりました。 公益財団法人「日本財団」は、ことし９月から先月にかけて日本をはじめドイツやアメリカなど６か国で、障害者スポーツへの関心についてインターネットを通じてアンケート調査を行い、４２００人余りから回答がありました。 このうち、６年後の東京パラリンピックを会場で観戦したいか日本で尋ねたところ、観戦したいと答えた人は１５．４％で、３０．２％が観戦したいと答えたオリンピックのおよそ半分にとどまりました。 また、これまでに障害者スポーツを観戦したことがあるか尋ねたところ、▽ドイツは１８．９％、▽アメリカは１７．９％、▽オーストラリアは１３．９％、▽韓国は１２．６％、▽フランスは１０．８％と、海外の５か国ではいずれも１０％
五輪競技施設見直しで2500億円程度抑制 NHKニュース
６年後のオリンピックとパラリンピックに向けて、東京都が建設する競技施設の整備費は、資材の高騰などから当初の計画のままでは４０００億円台に上ると試算されていましたが、一部の施設の建設を取りやめるなどの見直しを行った場合、２５００億円程度に抑えられる見通しであることが分かりました。 ６年後のオリンピックとパラリンピックに向けて、東京都は当初、１０の競技施設などを建設する計画を立て、整備費を１５３８億円と見込んでいました。しかし、そのあと資材の高騰などを背景に、計画どおりに進めた場合、整備費が４０００億円台に上ると試算されたことから、都は計画を見直すことを決めました。 これまでに、バスケットボールとバドミントンの会場として江東区に計画されている「夢の島ユース・プラザ・アリーナ」の建設を取りやめることや、ボートやカヌーの会場として臨海部に予定されている「海の森水上競技場」について工事の方法を見直す
競技施設の見直し ＩＯＣも評価 NHKニュース
６年後のオリンピック・パラリンピックに向けた準備の状況を確認するためのＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と組織委員会との事務折衝が終わり、東京都が一部の競技施設の建設を取りやめ既存の施設の利用を検討していることについて、ＩＯＣからも評価が得られました。 ６年後のオリンピック・パラリンピックに向けた準備の進捗（しんちょく）状況を確認するため、ＩＯＣの調整委員会は１８日から２日間にわたって組織委員会との事務折衝を行いました。 東京都は、競技施設の整備費が資材の高騰などから招致段階のおよそ３倍の４５００億円余りに上ると試算されたことから、計画の見直しを進めていて、このうちバスケットボールの会場は新たな施設の建設を取りやめ、さいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」で行うことを検討しています。 ＩＯＣのジョン・コーツ副会長は１９日に開かれた記者会見で、「さいたま市の施設は、これまでバスケットボールの世界
東京五輪 大阪の競技会場も検討 NHKニュース
２０２０年の東京オリンピックに向けて競技会場の見直しが進むなか、サッカーやバスケットボールで、大阪を会場にすることが検討されていることが分かりました。 これは、１８日から行われた大会の準備状況を確認するＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の調整委員会と組織委員会の事務折衝のなかで報告されました。 事務折衝では、建設費の高騰などを理由にこれまでに計画の見直しが検討されている競技会場のうち、バスケットボール、バドミントン、セーリング、水球の４競技については、会場を新設せずに既存のものや現在建設を進めている施設を代替地として検討する方針を伝えたということです。 さらに、サッカーの会場については、日本サッカー協会の要望を受けて組織委員会が大阪・吹田市に建設中のスタジアムの利用を検討していることを報告し、ＩＯＣのコーツ委員長が、バスケットボールについては大阪の施設を利用することも提案したということです。
東京五輪 ＩＯＣが計画見直しの会場視察 NHKニュース
２０２０年東京オリンピックに向けた準備状況を確認するＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と組織委員会との事務折衝が始まり、計画の見直しが検討されている競技会場を視察しました。 １８日午前中から都内のホテルで始まった事務折衝には、ＩＯＣからは大会の準備状況を指導、監督する調整委員会のジョン・コーツ委員長など１６人が出席し、組織委員会と意見交換しました。 事務折衝では、６年後の大会に向けた財務状況や競技会場の見直しや輸送の問題、マーケティングの現状など準備状況について組織委員会の説明を受けながら確認するということです。 １８日午後からは計画の見直しが検討されている競技会場の視察が行われました。 調整委員会のメンバーは、建設費の高騰などを理由に新設する計画から代わりの会場として利用することを検討している施設のうち、バスケットボールでは、さいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」、バドミントンでは、東京・
五輪競技数の上限撤廃を ＩＯＣが改革案 NHKニュース
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、夏のオリンピックの２８の実施競技の枠の撤廃や、開催都市が種目の追加を提案できることなどを盛り込んだ４０項目のオリンピック改革案を公表しました。 ＩＯＣは、バッハ会長が進める中長期のオリンピック改革「アジェンダ２０２０」について、先月の理事会で議論した４０項目の提案をまとめ、１８日ホームページで公表しました。 実施競技は現在、上限の数は２８で、大会の７年前までにどれを採用するか決めています。公表された改革案では、この実施競技について、夏の大会で選手の数を１万人余りなどとする規模は守ったうえで、競技数の上限を撤廃し、開催都市とＩＯＣなどが同意すれば３年前まで競技を変更できることや、開催都市が、その大会で行う種目を追加提案できることなどが盛り込まれています。 ＩＯＣは、４０項目の改革案について、来月５日からモナコで開く理事会で細部をつめたうえで、８日と９日に行わ
五輪に向け東京の芸術文化を海外発信 NHKニュース
東京都の定例議会は２５日に一般質問が行われ、舛添知事は６年後のオリンピック・パラリンピックに向けて東京の芸術や文化を海外に発信していくため、伝統文化からアニメやファッションまで幅広い文化の振興策などをまとめる考えを示しました。 今月１７日に開会した東京都議会は２５日に一般質問が行われ、６年後のオリンピック・パラリンピックに向けた施策などを巡って議論が交わされました。 この中で舛添知事は、オリンピックに向けた都の文化政策について、「都市の価値の重要な要素に芸術文化を位置づけ、それを高める世界戦略が必要だ」と述べました。そのうえで東京の芸術や文化を海外に向けて発信していくため、伝統文化からアニメやファッションまで幅広い文化の振興策や、文化をまちづくりや産業振興に生かすための方策をまとめた「文化ビジョン」を今年度中に策定する考えを示しました。 また、横溝都技監は外国人旅行者に日本庭園の伝統文化を
朝日新聞デジタル：タロ・ジロより五輪招致 東京タワー下の像、撤去へ - 社会
東京タワーの足元にある南極観測隊の１５頭の樺太犬の像＝１０日、東京都港区芝公園 【中山由美】５０年以上前、第１次南極観測隊に同行したタロ・ジロなど１５頭の樺太犬をたたえて東京タワーの足元に建てた像が、周辺の改修工事のため１５日から撤去されることになった。１９５８年にタワーができた翌年、日本動物愛護協会が建てたもの。協会は移転費用が工面できず頭を抱えている。 １５頭は５７年、１次隊とともに南極に入り、そりをひいて活躍した。だが翌５８年２月、物資を運ぶ観測船が昭和基地にたどり着けず、観測隊は一人残らず引き揚げた。１５頭は無人の基地に置き去りに。１年後、タロとジロの２頭だけが生きて見つかった。像はその年、協会が募金を呼びかけて製作。東京・渋谷駅前の忠犬ハチ公像を造った彫刻家、安藤士（たけし）が手がけた。 像の撤去が急に必要になったのは、２０２０年の東京五輪招致を応援するため、像の場所を使っ
外国人が理解できる案内表示を NHKニュース
６年後の東京オリンピックとパラリンピックに合わせて海外から大勢の観光客が訪れることが予想されるため、道路の案内表示を外国人が理解できるものに改めていくことなどを話し合う協議会が開かれ、ことし中に対策を進めていく方針やスケジュールを決めることになりました。 ６年後にオリンピックとパラリンピックを控える東京では、国立競技場駅の案内表示が日本語の読みを単にアルファベットに変えただけの表示になっているなど、外国人に意味が通じない表示が少なくないという指摘が出ています。 また、オリンピックに合わせてさまざまな国や地域から観光客が訪れることが予想されることから、英語や中国語以外の言語による案内も必要になるという指摘も出ています。 こうした問題の対策を話し合う協議会が１９日、東京都内で開かれ、国や東京都をはじめ、鉄道会社、それにホテルの担当者などが集まりました。 この中では、鉄道やバスなどの公共交通機関
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