夏休みを利用して「ご当地アイドル」を育てようと、さくら市立氏家公民館（同市桜野）で２３日、アイドル養成講座が始まり、市内の小学５年～中学３年の女児１７人がダンスや自己アピールの方法などを学んだ。　子供の遊び場を作りつつ、地域活性化につなげようと橘川恵介館長が企画。公民館主催のアイドル養成講座は全国的にも珍しいという。初日となった２３日は印象に残る自己紹介の仕方を学び、８月２６日の発表会に向けて５回にわたり歌やダンスの練習を重ねていく。

大田原市は１０月から、こども医療費の助成対象について、これまでの１５歳までから１８歳までに引き上げる方針を固めた。津久井富雄市長が１３日の記者会見で明らかにした。　助成方法は医療機関で支払った後、領収書を添えて申請する「償還払い方式」で、３～１８歳は自己負担の５００円を除く医療費が助成される。新たな対象は高校生約２１００人。　市は１０月から来年３月末までの助成事業費として４００万円の予算案とともに条例改正案を９月議会に提案する。県内の自治体で１８歳までの医療費助成は矢板市に次いで２例目。

日光市は１３日、平成２４年度から都市ブランド力を強化するため「日光ブランド戦略室」を新設すると発表した。また、福島第１原発事故を受けた除染実施計画の策定や放射性物質測定の調整などを行う「危機管理放射能対策室」を総務課内に設置する。　市は世界文化遺産などがある国際観光都市として新たな町づくりを目指している。総合計画後期基本計画で掲げている「日光創新」を効果的に進めるため、日光ブランド戦略室を総合政策課に設置し、３人程度の職員でブランド認定制度の運用や平成２７年に行われる日光東照宮４００年記念事業などに取り組む。　市はこの日、前年度に比べて７億５千万円増となる総額４１９億円の２４年度当初一般会計予算案の概要を公表した。