厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。

東京都江東区にある約160戸のマンション。管理人の佐藤さん（仮名）が4月に72歳の誕生日を迎え、定年となった。と同時に、管理会社との契約で3人と定められた管理人が1人欠員となった。 このマンションを管理する会社は、佐藤さんが定年を迎える1年以上前から人員を募集していた。だが、この日まで応募はなかった。 「このような事態は都心部のあちこちのマンションで起きている」。複数の管理会社の幹部はこう口をそろえる。 管理人がつねに15％程度不足 他のサービス業と同様、人手不足に直面しているが、その実情はほとんど知られていないのが、マンション管理業界だ。 たとえば東京の城西地区を軸に展開する大手管理会社は、物件に必要な管理人がつねに15％程度不足しているという。 マンションでは、管理組合が実際の清掃やフロント業務を専門の管理会社に委任する。管理会社は、マンション1棟だけを管理する会社から、42万戸を管理