5月21日、緊急事態宣言下の東京・浅草の浅草寺。商店街のシャッターが下りた仲見世通りを歩く人はまばらだった（写真：ロイター/アフロ） （朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） ようやくと言うべきでしょう。新型コロナの新規感染者数が減ってきました。東京では4月には新規感染者数が200人／日を超える時期もありましたが、5月23日にはついに2人となりました。昨日24日は14人と再び2桁になるなどまだ完全終息とはいきませんが、本日5月25日、緊急事態宣言が首都圏でも解除されることがほぼ確実視されており、とりあえず大きなヤマは越えたのかなと思います。 そこで改めて日本全体のコロナへの対応状況を簡単に見てみましょう。主な先進諸国と比較してみると、1つの指標となっている「10万人あたり死者数」などで、日本は0.5人台（5月半ば時点）と、かなりよい数字を出しています（米国は30人弱で、スペイン・イタリア

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針を諮問しました。 冒頭、西村経済再生担当大臣は、「感染状況等について、改めて分析・評価を行い、総合的に判断した結果、すべての都道府県において、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められ、緊急事態の解除宣言を行うことを諮問したい」と述べました。 また、基本的対処方針を改定し、▽解除のあと、新しい生活様式が定着するまでおおむね3週間ごとに地域の感染状況を評価しながら、外出の自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和することや、▽都道府県をまたぐ移動は、今月末までは避けることなどを盛り込む方針も諮問しました。 一方、加藤厚生労働大臣は、「長期戦、あるいは再度の感染拡大の可能性も想定しつつ、引き続き治療薬やワクチンの開発促進、また検査体制の