東京都内の24日の感染確認は19人で、ことしに入って最も少なくなりました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から70代の男女合わせて19人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 22日の26人を下回り、ことしに入って最も少なくなりました。 都内の感染確認が50人を下回るのは8日連続です。 また、都によりますと、20人を下回るのは去年6月17日以来だということです。 1週間前の日曜日より21人減り半分以下になりました。 24日までの7日間平均は、31.3人です。 19人のうち、7人がこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人の感染経路はわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した24日時点の重症の患者は、23日と同じ22人でした。

新型コロナウイルスの感染拡大後、人との接触を避けて自転車を利用する人が増えていますが、その一方で、電動アシスト自転車に使われているバッテリーの盗難が各地で相次いでいます。東京都内でのことしの被害は8月までに218件に上り、警視庁などが注意を呼びかけています。 電動アシスト自転車の販売台数は去年およそ73万7000台とこれまでで最も多く、10年間で2.1倍に増加していて、コロナ禍で密を避けるために通勤や買い物などに利用する人がさらに増えています。 電動アシスト自転車にはバッテリーが取り付けられていますが、止めてある自転車から盗まれる被害が相次ぎ、東京都内ではことしに入ってから8月末までに218件の被害が確認されています。 これは、去年の同じ時期に比べて124件多く、去年1年間の被害件数148件を大幅に上回っています。 バッテリーは正規に購入すると3万円から4万円ほどで、消耗品のため3年から4

コロナ禍で売り上げが伸びているインターネット通販。 その影で、クレジットカードの不正決済が急増し、被害が広がっている。 そして、そうした不正に利用されるカード番号やパスワードなどの日本人の個人情報が、中国のＳＮＳ上のブラックマーケットで大規模にやりとりされていることがわかった。そこではマイナンバーカードの情報も売られていた。 クレジットカードの不正決済の闇を追った。 浅草にある貴金属店。 地域のお年寄りに愛され営業を続けてきたが、コロナ禍で客が減り、客層を広げようと、簡単にネットショップを作れるというアプリで、販売を拡大した。 ことし８月のこと、店主の篠田拓也さんのもとに、アプリの運営会社から、「商品の購入で使われたクレジットカードの持ち主が、身に覚えがないと言っている」という知らせが届いた。 その３か月前の５月に販売した金のネックレスの購入で不正決済が行われた可能性を示すものだった。 売

東京都内では9日、新たに82人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことしに入って最も少ない人数となりました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて82人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これはことしに入って最も少ない人数で1週間前の土曜日より114人減りました。 また、9日までの7日間平均は129.1人となり、およそ1年ぶりに150人を下回った8日の145.4人よりも少なくなりました。 感染経路がわかっている人の内訳は「家庭内」が25人と最も多く、次いで「施設内」が5人、「職場内」が4人などとなっています。 都の担当者は「きょうの人数はほとんどが緊急事態宣言の期間中に感染したと見られ、解除の後、繁華街の人流が急激に増えているというデータもあるので、今後も減るという保証はない。これからも人混みを避けたり接触の機会を減ら

「年金振込通知書」に本人とは別の人の振込額や年金番号が誤って記載されていた問題で、印刷した岐阜県の会社は、これまでに年金受給者に送られたおよそ97万件だけでなく、まだ送られていない分も合わせて、今回請け負った352万件余りのすべての通知書に誤った記載があるとみられることを明らかにしました。 岐阜県大垣市の印刷会社「サンメッセ」によりますと、今回、日本年金機構から印刷を委託された「年金振込通知書」は、愛知、岐阜、三重、山形、静岡、富山、和歌山、福岡の合わせて8つの県に送る352万件余りだったということです。 これまでに今月、年金受給者に発送された愛知、三重、福岡の3つの県のおよそ97万件に誤りがあったことが明らかになっていますが、会社によりますと、まだ送られていない残る5つの県の分と合わせて、今回印刷を請け負った352万件余りのすべてに誤りがあったとみられるということです。 原因について会社

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び

国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい

東京都内では11日、新たに1273人の感染が確認されました。20日連続で前の週の同じ曜日を下回り、減少傾向が続いていますが、都の担当者は「9月に入って学校などが始まった影響についてはもう少し注視する必要があり、引き続き感染防止対策を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は、11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1273人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1089人減り、20日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 11日までの7日間平均は1496.3人で、前の週の54.9％です。 7日間平均が前の週を下回るのは18日連続です。 都の担当者は、「減少傾向ではあるが、9月に入って学校などが始まった影響についてはもう少し注視する必要がある。これまでの努力を無駄にしないためにも引き続き感染防止対策を続けてほしい」と呼びかけ

パラリンピックが5日閉幕し、東京大会が終わりました。 都がオリンピック・パラリンピックのために新たに整備した6つの施設のうち、ほとんどが現時点では年間の収支が赤字となる見通しで、都は施設の利用を増やすなどして活用したい考えですが、負のレガシーとならないよう収益性を高められるかが課題です。 大会の会場として、都は6つの施設をおよそ1375億円かけて新たに整備しました。 今後、スポーツの拠点にする計画ですが、都が4年前に公表した年間の収支見通しで黒字なのは「有明アリーナ」だけで、ほかの5つは赤字となり、その額は合わせて年間およそ10億8500万円と見込まれています。 都は施設を運営する民間事業者の工夫で利用を増やすなどして活用したい考えですが、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば利用が伸び悩むおそれもあります。 コロナ対策の長期化に加え、大会の無観客開催に伴うチケット収入の減少で都の財政負担が

東京都内では29日、新たに3081人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。29日時点の重症の患者は296人で、過去最多だった28日から1人減りました。 また、都は、感染が確認された14人の死亡が発表されましたが、このうち半数の7人は40代と50代でした。 東京都内は、29日新たに10歳未満から100歳代までの男女3081人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1311人減り、（8月22日＝4392人）。 7日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 29日までの7日間平均は3784.0人で、前の週の80.0％となりました。 7日間平均が前の週を下回るのは5日連続です。 3081人の年代別は、 ▼10歳未満が209人、 ▼10代が367人、 ▼20代が817人、 ▼30代が595人、 ▼40代

東京都内では28日、新たに3581人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。一方、重症患者と入院している人はいずれも過去最多となり医療体制の危機的な状況が続いています。 また都は自宅療養中に死亡した2人を含む19人の死亡を発表し、一日の発表としては今回の第5波で最も多くなりました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて3581人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1493人減り、6日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 28日までの7日間平均は3971.3人で、前の週の84.2％となりました。7日間平均が前の週を下回るのは4日連続です。 28日に発表された3581人の年代別は、 ▽10歳未満が263人 ▽10代が371人 ▽20代が988人 ▽30代が701人

27日想定を超える人が訪れて混乱した若い世代向けの渋谷のワクチン接種会場では、抽選に変更された28日も朝早くから大勢の人たちが訪れて長い列をつくり、一時、およそ1キロに達しました。抽選券を受け取った2200人余りのうち、接種を受けられたのはおよそ350人で、倍率は6倍を超えました。 東京都が渋谷区の「区立勤労福祉会館」に設けた若い世代向けのワクチン接種会場では、予約なしの先着順で27日、接種が始まりましたが、都の想定を超える大勢の人たちが未明から訪れたため、開始時間の正午よりも早い午前7時半に受け付けが終了するなど混乱しました。 このため、28日からは午前9時から10時半までの間に訪れた人に抽選券を配るやり方に変更されましたが、会場前には28日も朝早くから券を求める人たちの長い列ができ都は急きょ、予定を40分ほど前倒しして8時20分ごろから配布を始めました。 都によりますと、列の最後尾は一

「せっかく並んだのに…」 「休暇を取って来たのにどうしてくれる」 東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた新型コロナウイルスのワクチン接種会場に初日の27日、想定を大幅に超える人が訪れました。このため都は、開始時間を待たずに受け付けを終了しました。 事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、接種できない人が相次ぐ事態となり、都には少なくとも1万件を超える苦情などが寄せられたということです。初日の動きを振り返るとともに、28日以降の運営はどうなるのかまとめました。 “事前予約なし”で接種 その対象は？ 東京都は若い世代のワクチン接種を進めるため渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」に、16歳から39歳までの ▽都内に住んでいるか ▽都内に通勤・通学している人を対象にした 接種会場を27日から設けました。 接種券と本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで受けることができます。

東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた会場で新型コロナウイルスのワクチン接種が２７日から始まりましたが、想定を大幅に超える人が訪れたため、開始時間の正午を待たず、午前７時半すぎに受け付けを終了しました。 接種会場が設けられたのは渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、対象となるのは１６歳から３９歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 都は、住んでいる自治体から送られた接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種を受けられるとしていました。 １日あたり２００人程度の接種が想定されていましたが、初日の２７日は都が午前４時に確認した時点ですでに１５人が並んでいて、７時半には３００人に達したということです。 都は、急きょ、整理券を配って対応し、２７日は想定より１００人程度多い３００人に接種することを決めたうえで、開始時間の正午を待たず、７時半すぎに受け付

モデルナの新型コロナウイルスワクチンの一部に異物が混入しているのが相次いで見つかり、厚生労働省は同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。対象となるワクチンは合わせておよそ160万回分で、これまでのところ健康被害は報告されていないということです。 厚生労働省などによりますと、今月16日以降、東京都と埼玉県、茨城県、愛知県、岐阜県にあるモデルナのワクチンの接種会場のうち8か所で、合わせて39の未使用の容器に異物が混入しているのが見つかりました。 日本での流通などを手がける武田薬品工業がモデルナに調査を依頼していますが、現時点で異物が何かは特定できていないということです。 厚生労働省は25日、武田薬品工業から報告を受け、同じ工程で製造されたワクチンの使用を見合わせることを決めました。 対象となるのは全国の863会場に配送されたワクチンで、合わせて163万回分に上るというこ

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

東京パラリンピックの開幕が24日に迫る中、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月18日時点で、都内の公立と私立の学校を合わせて最大およそ14万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が24日に迫る中、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で、調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「より一層本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、人の流れが十分に抑制できていないとして、今の法律の枠組みの中で対策を強化できないか検討する考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「今回の緊急事態宣言では、新型コロナに慣れてきた面や、『自粛疲れ』が出てきている面があり、若い世代を中心に、活発に活動したいという意欲を背景に、なかなか人出が減らない非常に難しい局面だ」と述べました。 その上で「今ある法律の中で何ができるかさらに工夫していきたい。全国知事会から『まん延防止等重点措置を全国一律に出したらどうか』という新たな提案が出てきたので、そうしたことを踏まえ、国としての決意を示しながら、何としても感染を抑え込むための措置を検討したい」と述べました。 また、西村大臣は、来月12日の宣言などの期限に向けて「全力を挙げて、人流を5割減らし、医療提供体制を確保し

東京都が若者向けに渋谷駅近くに設けるワクチン接種会場は、今月27日から運用が始まり、1日当たり200人程度の接種を行うことになりました。 場所は、渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、自治体から送られてくる接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種が受けられます。 対象は、16歳から39歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 接種は、休館日の月曜日以外、毎日、正午から午後8時まで行われます。 月曜日以外では9月12日と10月3日の日曜日も休館日で休みです。

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限は来月12日までとし、6都府県の宣言の期限も延長する方針です。 新型コロナウイルスの新規感染者数は、16日、東京都内で月曜日としては最も多い2962人となったほか、全国の重症者が、16日時点で1603人と4日連続で最多を更新しています。 菅総理大臣は、先週13日に続いて、16日午後4時半ごろから、およそ1時間半にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、現在、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は、いずれも8月20日から9月12日までと