口コミを装う「ステマ」規制へ 全媒体に適用、「世論操作」は対象外：朝日新聞デジタル
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平裕介弁護士の大阪駅萌え絵ポスター擁護記事に学ぶ詭弁のテクニック
大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」 - 弁護士ドットコムという記事にブクマが集まっているのだが、弁護士らしいよくできた詭弁だなと思った。 はてなーはいつから憲法の解釈で戦ってると思ってたの？と増田でも言っているが、他にもいろいろとおかしいところがある記事だと思った。 この記事の構成は概ね以下ようになっている。 1. 大阪駅に掲示された麻雀ゲームのエロイラストは法的には問題ない 2. 広告には表現の自由があり憲法により保障される 3. 国会議員には憲法尊重擁護義務があるので、広告などの表現への批判はするべきでない 4. 広告の自主規制も安易に行うべきでない 「法的に問題があるか」という論点は誰も取り上げていない記事はまず「今回の広告は「法的」に問題があるのか？」という記者（無記名なのでこの記者が誰なのかはわからない）の問いかけから始まるのだが、
米オリンピック視聴率激減が示すこと。アメリカ人は本当に五輪を観なくなった？それとも・・・（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オリンピックのアメリカ放映権を持つ米NBCユニバーサルにとって、コロナ禍の東京オリンピックは最大のチャレンジとなっているようだ。 同社は2つの放送ネットワーク、6つのケーブルチャンネル、そしてストリーミングプラットフォーム「Peacock」で、合計7000時間に及ぶオリンピック放送をするために、10億ドル（約1000億円）以上もの巨費を投じたとされている。 それにも拘らず、8月3日の夜までの平均視聴者数は1680万人。もっとも視聴率が高かった日は先月25日で、それでも2000万人強だったとニューヨークタイムズが報じた。 アメリカの人口は日本の3倍の約3億3000万人だ。1680万人という数字が低いと見るか高いと見るかは人それぞれだが、少なくとも2016年のリオ五輪の同時期の数字、2900万人と比べてみても、1220万人も激減したことがわかる。 視聴率の低迷と言えば、先月23日の開会式も
トヨタ「五輪CM取りやめ」で明らかになった、広告業界の「大きな変化」（難波 功士） @moneygendai
トヨタ「五輪CM取りやめ」で明らかになった、広告業界の「大きな変化」 これまでの広告とは、まったく別物に… トヨタ「CM放送取りやめ」の意味 7月23日、紆余曲折の末に第32回オリンピック競技大会は開会式を迎えました。 インバウンドなど経済効果は見込めず、会場に歓声が響かないというイレギュラーな事態にあっても、いざ競技が始まれば、それなりの盛り上がりをみせ始めています。いつもと同じようなオリンピック。なんだかんだ言っても、人々がその中継をリアルタイム視聴するという点で、オリンピックは最強のコンテンツであり、依然、多くのスポンサーやテレビCMを集める力を有しています。 ですがその一方で、私は2021年の東京オリンピックは、後々「一つの潮目だった」と振り返られるようになるのではとも予想しています。1984年のロサンゼルス大会は、巨額な放映権料やスポンサーマネーがとびかう、ビッグビジネスとしての
グーグルは一線を越えた 私たちがクロームをボイコットすべき理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルは、自社の広告エコシステム内でのサードパーティー製クッキーの廃止を約2年延期し、2023年末とすると発表した。関係する広告業界が変更に対応する時間を設けるための措置だと説明している。 この決定により、グーグルにとっての真の顧客とは誰なのか、そして誰の声を真っ先に聞き入れるのかといった同社の優先事項がはっきりした。私たちはグーグルにとって、売買の対象となる原料に過ぎないのだ。 今に始まったことではないにせよ、グーグルにとって私たちユーザーは搾取するべきリソースに過ぎず、耳を貸す存在ではないことはいらだたしいものだ。サードパーティー製クッキーの使用（特にあからさまな乱用）がユーザーの反感を買い、常に監視下に置かれているような感覚を生んでいたとしても、グーグルはそんなことは気にも留めていないのだ。 アップルやモジラ・ファウンデーション、ブレイブなどの他社が自社製ブラウザーでサードパーティ
Z世代が普段利用するSNS 「Instagram」や「Twitter」を抑え1位になったのは？
リサーチ会社のネオマーケティング（東京都渋谷区）は、全国の15～41歳の男女995人を対象とした「Z世代・ミレニアル世代のリアル」調査を実施した。普段利用するSNSを尋ねたところ、YouTubeとLINEがいずれの世代も上位を占める結果となった。 調査では、1996～2015年生まれを「Z世代」、1980～95年生まれを「ミレニアル世代」と定義した。 普段どのSNSを利用しているか尋ねたところ、いずれの世代も男性の1位が「YouTube」（Z世代：71.8％、ミレニアル世代：64.4％）だった。次いで「LINE」（同：70.6％、同：63.2％）、「Twitter」（同：66.5％、同：50.8％）と続いた。 また、女性の1位は「LINE」（Z世代：82.0％、ミレニアル世代：80.0％）。次いで「YouTube」（同：74.8％、同：55.2％）、「Twitter」（同：74.0％、同：
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