ニッポンのコメ作りに、成長戦略は向かない：日経ビジネスオンライン
夏まで青々としていた水田が、実りの季節を迎えている。風が吹くと稲穂が揺れて、まるで黄金色の海だ。ブルー・オーシャンならぬ、ゴールデン・オーシャンの様相である。遠くの方では老夫婦が仲良く畦道を歩いて家路を急ぐ。まさに「美しい国ニッポン」を感じる一瞬である。この素晴らしい風景はなんとか後世に伝えていきたいものだ。 コメの面積当たりの生産効率は悪い さて、今回は日本の農業、中でも本丸のコメ作りのビジネスについて考える。 日本の農地の約54％は、稲作に使われている。しかし、コメが食料生産に占める割合は24％程度でしかない。コメは面積当たりの生産効率が悪く、農作物平均の約5分の1でしかない。かくして、コメをたくさん作るには、たくさんの農地が必要となる。 さて、コメはこのように非効率なのになぜ作り続けられるのか。 そこには、極めて合理的な理由がある。 コメ作りは人手がかからない まず、コメ作りは人手が
消費税をやめれば日本は復活します：日経ビジネスオンライン
秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
「クチコミを仕掛けろ」と上司に言われたら：日経ビジネスオンライン
あなたがメーカーの商品広告担当だったとして、実際にクチコミ（バイラル）マーケティングをやろうとしたら、どんな方法があるのだろうか。「面白そうな動画を作って、ウェブに掲載していれば、勝手にお客さんがやってくる」という単純な構造ではどうもなさそうだ。企画立案からはじまり、実際のサイトや動画などクリエイティブの制作、シーディング（種まき）と呼ばれる、ネットに情報をまく働きかけ、伝播経路の追跡、そして効果測定と、やるべきことは山ほどある。そもそも、これっていくらかかるんだ？ そのあたりの詳細を単刀直入に聞いてみよう。外資系のバイラルマーケティング会社でキャリアを積み、新たに日本で起業したトライバルメディアハウス取締役副社長・池田紀行氏にお答えいただいた。 ―― ひとくちにバイラルマーケティングといっても、さまざまなお仕事があると思うのですが、具体的にどんな作業をされるんでしょうか。 池田 バイラル
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
