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河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて１０億円の緊急援助を発表しました。 「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」（あしなが育英会 玉井義臣 会長） 緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など６５００人で、１人あたり１５万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ５０００人には、４月中には送金を完了する予定だとしています。 あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして