生活保護制度の擁護、福祉・社会保障制度の充実はますます必要になっていると思う。受給者も増えているし、制度は「受益者負担」という新自由主義的な原理でやせ細っているし。 生活保護制度の適用されるケースには、 これから(雇用されたり、事業を始めたり、公私の年金を受給したりすることによって)経済的に「自立」しようにも不可能だと思われるケースと、 具体的で懇切丁寧な就労支援によって早期に「自立」できるであろうケースと、 どちらにもすぐには当てはまらないケースとあるだろう。 だからそれぞれに応じた制度なり運用になり分けたほうが良いというのは、そういうようにも思えはする。とりわけ就労支援(一般常識的なスキルから就職まで)は生活保護とは別に、もっと充実させるべきであると思う。 また、詳論しないが、医療保険制度・老人保健制度が「医者にかかりにくい」制度になっているので、医療扶助だけ独立させるのも有効だと思う