一時は全社員の肝臓を売っても足りない額の赤字を計上したものの、日本勢の中では唯一健闘しているといっていい総合家電メーカー、パナソニック。中国現地法人の総裁が、「将来、松下は中国をグループのイノベーション基地として、さらに多くの製品とビジネスモデルを中国で生み出す」との考えを示したと、中国共産党機関紙・人民日報系の国際系メディア、「環球網」が伝えました。 なお、中国では「Panasonic」ではなく、今でも「松下電器」の社名が使用されています。 その理由として、「Panasonic」という響きは中国語で「怕拿索尼客」、「ソニーの客をとるのが怖い」という意味になるからとの説もありますが、そう聞こえてしまうのは事実なので、たぶん本当だと勝手に思っています。 そんなわけで、この記事では基本的に「松下」と表記することにします。 今年、創業100周年を迎えた松下。社長津賀一宏は最近の講話でパナソニック

日本政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は、海賊版サイト対策として、「民間の自主的取組」で特定サイトへのアクセスブロッキングを行うことが適当との考え方を整備しました。あくまで要請ではなく、民間の自主的取組のための考え方の整備に留まるというのがこれまでの政府の立場でした。 ところが日経クロステックが関係者を情報源として報じたところによると、知財本部の決定が行われるより前の時点で、総務審議官がNTTドコモ・KDDI・SoftBankの3社の幹部を直接訪れてブロッキングを要請。実施しても、総務省は行政指導をせず、通信の秘密侵害で訴えられても政府が責任を負うと説明したとのこと。 総務大臣の署名入りの書面を出すとの説明もしていましたが、知財本部決定の日に実際に出された書面は要請ではなく簡単な周知のみで、書面には野田聖子総務大臣署名も鈴木茂樹総務審議官署名もなかったとのこと。 今回の日経クロステッ