「最悪の雇用情勢」で韓国大統領の支持率も急落 副首相と首席秘書官の言い分も違って対策迷走も | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルにある青瓦台（大統領府）で行われた会議に出席した文在寅大統領（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/YONHAP。〔AFPBB News〕 2018年8月17日に発表になった「7月の雇用動向」もその代表例だった。最悪の雇用情勢がまた明らかになってしまった。雇用不安から、大統領支持率も急落し始めている。 「良い働き口を増やすことを国政の中心に据え財政と政策を運用してきたが、結果を見ると十分ではなかったと認めざるを得ない」 2018年8月20日、文在寅大統領は、首席秘書官・補佐官会議でこう切り出した。それほど深刻な統計が出たのだ。 「政府の独善が生んだ“雇用破局”」（朝鮮日報） 「雇用惨事…大きくなる経済政策チームの責任」（毎日経済新聞） 「31万人→5000人 雇用災害」（東亜日報） 統計庁が8月17日に発表した「雇用動向」を韓国主要紙は翌日の朝刊の1面トップで報じた。保守的
不安感が強い人が｢筋トレ｣に挑むべき理由
スポーツジムに行って重たいバーベルを持ち上げれば、気分も上がる可能性がある――。筋力トレーニングとうつについて調べた数十の研究を専門家が総合して分析したところ、そんな結果が得られた。筋トレがうつ症状の緩和に大きな効果を上げることは珍しくなく、その効果のほどはもともとのうつ症状のひどさや、ジム通いの頻度とは関係なかったという。 運動全般がうつの予防・治療に役立つことを示す研究は数多く存在する。たとえば2016年に発表されたある論文では、数多くの先行研究（被験者数は計100万人以上）を集めて分析したところ、肉体的に健康であると臨床的なうつ状態になるリスクが大きく減ることがわかったという。ほかの研究でも、運動にはうつ病の診断を受けた人の症状を軽減する効果があると認められている。 うつと筋トレの関係は だが過去の論文で分析の対象となっていたのは、主にウォーキングやジョギングといった有酸素運動だった
菅義偉官房長官、携帯電話料金「４割程度下げる余地ある」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。４割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。 菅氏は「（携帯電話事業者は）国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。 また、公正取引委員会が４年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「４年縛り」などを問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。
「全問正解で有給チャンス」 サントリー子会社のジャパンビバレッジ、“有給取得クイズ”メールの存在認める
「全問正解で有給チャンス」――サントリーグループの子会社、ジャパンビバレッジの支店長が従業員に送ったとされるメールが「ヤバすぎる」「どんなブラック企業だよ」と物議をかもしています。Twitterでメール画像を公開したブラック企業ユニオン（総合サポートユニオン）の担当者と、ジャパンビバレッジに話を聞きました。 「そもそも有給は取れないのが当たり前」「分かっていても悔しい」 話題になった「有給チャンスクイズ」メールの画像は、ブラック企業ユニオンのTwitterアカウント（@magazine_posse）が8月17日にツイートしたもの。メールは2016年に送られたもので、標題は「Re: 有給 チャンス クイズ」。本文では「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します。まずは降格」といった文章とともに、15ある都内の駅名を売上の高い順に並び替えるクイズが出題されていました。にわかには信じ難い
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