東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。

日本政府が輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料の韓国向けの輸出規制を強化することについて、韓国の産業通商資源相は「経済的な報復措置だ」と反発し、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを明らかにしました。 そのうえで「三権分立、民主主義に照らして、常識に反する措置という点で、深い遺憾を示す」と日本政府の措置を批判しました。 ソン産業通商資源相は関係閣僚による会議を開いて対応を協議したと述べたうえで、「今後、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴をはじめ、必要な対応措置を取っていく」と述べ、ＷＴＯへの提訴も辞さない考えを明らかにしました。 韓国では今回の日本の措置によって、韓国の輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに影響が出るのではないかと懸念の声が上がっていますが、ソン産業通商資源相は影響を最小限に抑えるため、原材料の輸入先の多角化や国産化を進める考えを示しまし

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

建設した建物の施工の不備が問題となっているレオパレス２１は事態を重くみて、８人いる社内の取締役のうち７人が一斉に退任する方針を固めました。 これまで経営を担ってきた深山英世社長は責任を取って今月30日で社長を退任すると発表していましたが、取締役にはとどまるとしていました。 しかし、事態は深刻で経営陣のさらなる刷新を図る必要があるとして、８人いる社内の取締役のうち、深山社長を含む７人が一斉に退任する方針を固めました。 後任の社長に昇格する宮尾文也常務のみ取締役にとどまります。また会社は経営の透明性を高めるために社外取締役を増やします。 現在、取締役は社内が８人、社外が３人となっていますが、今後は社内を５人に減らし、社外も同数の５人とする方針です。 レオパレス２１は外部の調査委員会による報告書を29日にも公表することにしています。

28日朝、川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が男に次々と包丁で刺され、警察によりますと２人が死亡し17人がけがをしました。警察は、小学生たちを刺したあとみずから首を刺して死亡したのは川崎市の51歳の男と特定し、殺人の疑いで捜査しています。 28日午前７時45分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で、私立「カリタス小学校」に通う小学生17人と、大人の男女２人の合わせて19人が男に次々と包丁で刺されたり切りつけられたりしました。 警察によりますと、このうち東京 多摩市に住む小学６年生の栗林華子さん（11）と、東京 世田谷区に住む外務省職員、小山智史さん（39）の２人が死亡し、ほかの17人も重軽傷を負いました。 男はまもなく現場付近で警察に身柄を確保されましたが、みずから首を刺していて意識不明の重体となり、その後、搬送先の病院で死亡しました。 警察によりますと、その後の捜査

東北自動車道の盛岡インターチェンジのＥＴＣ専用レーンで19日、78歳の男性が運転する車が前の車に追突して１人が死亡し、５人が重軽傷を負いました。 この事故で、追突された車の後ろの座席にいた盛岡市に住む箱崎富子さん（81）が頭を強く打ち、病院で手当てを受けていましたが、20日朝死亡しました。 このほか、双方の車の70代から80代の男女合わせて５人が重軽傷を負いました。 調べによりますと、追突した車を運転していたのは78歳の男性で、追突された車はＥＴＣの専用レーンを時速20キロ以下で走行していたと見られるということです。 警察は男性が前をよく見ずにレーンに進入し、減速しなかった可能性もあると見て詳しい状況を調べています。

ＪＲ東日本が開発を進めている次世代新幹線の試験車両、「ＡＬＦＡーＸ」の走行試験が16日未明に行われ、盛岡駅でホームを発着する様子が報道関係者に初めて公開されました。 今月10日から走行試験が始まり、16日、報道関係者に初めて公開されました。 仙台駅を出発した10両編成の車両は午前１時ごろ、盛岡駅のホームに到着しました。 特徴は「ロングノーズ」と呼ばれる独特の流線型をした先端部分で、長さが16メートルと22メートルの２種類あり、トンネルに入る際に空気抵抗を抑え騒音を減らす効果などを検証していくことにしています。 16日は現在の営業運転の最高速度である320キロまで速度を上げて走行し、加速やブレーキの性能のほか乗り心地などを確かめたということです。 走行試験は仙台と新青森の間で今後、３年間行われる予定です。 ＪＲ東日本盛岡支社の神山和則運用車両課長は「次世代の新幹線として要望の強い到達時間の短

人気アニメ「機動戦士ガンダム」の模型を宇宙に打ち上げて、取り付けた電光掲示板に選手への応援メッセージを表示するユニークな取り組みが、来年の東京オリンピック・パラリンピックの期間中行われることになりました。 これは15日、大会組織委員会とＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが都内で会見を開き、明らかにしました。 取り組みでは人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場する「ガンダム」と、ライバルの赤い色をした「ザク」の模型を収めた超小型衛星を宇宙輸送船に載せて来年３月に打ち上げ、その後、国際宇宙ステーションから放出します。 宇宙空間では、衛星の中から高さ10センチほどの２体の模型が現れ、ちょうど衛星の上に立つような形になるということです。 模型の土台には小さな電光掲示板が取り付けてあり、来年７月、大会が始まると、選手への応援メッセージが表示されます。 そして「ガンダム」と「ザク」の雄姿とともに超小型衛

アメリカの大手ベビー用品メーカーが販売し日本でも流通するベビーベッドで、乳幼児の死亡事故が多発していたことが分かり、メーカーはおよそ470万台をリコールし、直ちに使用をやめるよう呼びかけています。 この製品についてアメリカの消費者製品安全委員会は12日、乳幼児が寝返りを打って死亡する事故が起きていると明らかにし、死亡者数は2009年の販売開始以降、これまでに30人を超えているということです。 このベッドはゆりかご状の布製の寝台が、スタンドで支えられてゆらゆら揺れる構造になっていて、メーカーでは使用の際には乳児をベルトで固定し、使用できる時期は「寝返りを打つようになる前まで」としています。 しかし、死亡したケースではベルトで固定せずに寝かせていたために、乳幼児が寝返りを打っていたということで、消費者団体は死因は窒息死などだったと指摘しています。 これを受けてメーカーは12日、声明で「安全性を

８日未明、東京 江東区の豊洲市場で、「ターレー」と呼ばれる小型の運搬車を運転していた男性が荷物用のエレベーターに乗ろうとしたところ、扉に頭を挟まれて死亡しました。警視庁や消防が詳しい状況を調べています。 警視庁や東京消防庁が近くの防犯カメラを確認したところ、運送業の50代の男性が「ターレー」と呼ばれる小型の運搬車を運転して荷物用のエレベーターに乗ろうとしたところ、エレベーターの扉が閉まり、頭を挟まれたということです。 男性は病院に運ばれましたが、およそ５時間後に死亡しました。 消防によりますと、エレベーターは高さ３メートル、奥行き４メートル余りあり「ターレー」を運転したまま乗り込むことができるもので、扉は上下に開閉する仕組みだったということです。 当時、男性は何らかの作業をしていたとみられ、警視庁や消防が詳しい状況を調べています。

コカインの使用や密売などで警察が摘発した事件は、去年１年間に全国で434件、検挙された人は197人と、いずれもこれまでで最も多くなったことが分かりました。警察庁は、現場で短時間にコカインを判別できる鑑定用の機器を新たに導入するなど、取締りを強化する方針です。 コカインはもともと欧米を中心に流通し、去年では検挙された人の42％にあたる83人が外国人でしたが、最近は来日外国人の増加なども背景に日本人が使用するケースも増えているということです。 コカインは依存性が非常に強いうえ、持続する時間が短いため１日に何度も使用するケースがあり、大量に摂取した場合は死亡することもあるということです。 警察庁は税関や海上保安庁などの関係機関とも連携し、海外からの流入を防ぐとともに、現場で短時間にコカインを判別できる鑑定用の機器を新たに導入するなど、取締りを強化する方針です。

人手不足などを背景にコンビニの24時間営業の在り方が課題となる中、最大手のセブン‐イレブンは営業時間を短縮する実験を始めました。 このうち、東京 足立区の店舗は、朝５時から午前１時までの営業となり、閉店時間が来ると、看板の照明が消され、ドアには鍵がかけられました。 その後も店内では従業員が清掃などを行い、朝５時の営業開始に向けた準備を進めていました。 会社では少なくとも数か月間は実験を続け、利用客の反応や売り上げの変化のほか、商品の配送や従業員の業務などにどういった影響があるのかを検証するとしています。 実験では、これ以外にも営業時間を朝７時から夜11時、朝６時から夜中の０時の合わせて３つのパターンに分けて試すということで、今後、フランチャイズの店舗も対象に加えることにしています。 セブン‐イレブン・ジャパンの飯沼一丈執行役員は「24時間営業の原則は、今後も変わらないが、人手不足や働き方改

人手が不足し、コンビニの24時間営業が難しくなっているとして、加盟店のオーナーなどでつくる団体が27日、「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、営業時間の短縮などについて話し合いに応じるよう申し入れました。 コンビニの24時間営業をめぐっては今月、東大阪市にある店舗のオーナーが人手不足のため営業時間を短縮したところ、本部の「セブン‐イレブン・ジャパン」から契約違反だとして違約金を求められたと訴えました。 ユニオンは27日の申し入れで、「営業時間の変更は会社側の許可が必要で、加盟店にはそれを決める裁量が全くない」としたうえで、どのような場合に営業時間を短縮できるかなどを決める団体交渉に応じるよう求めました。 ユニオンによりますと、申し入れに対して「セブン‐イレブン・ジャパン」の担当者は「申し入れの文書は受け取るが、回答は一切できない」などと答えたということです。 申し入れのあと、ユニオンは会見

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって37％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって44％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より２ポイント上がって37％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％、「支持する政党の内閣だから」が12％でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が39％、「政策に期待が持てないから」が35％、「実行力がないから」が８％でした。 厚生労働省の統計不正など一連の問題を受けて、政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、「信用できる」が５％、「信用できない」が52％、「どちらともいえない」が37％で

ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、傷害の疑いで両親が逮捕された事件で、このうち、４日逮捕された母親は「娘が夫から暴行を受ければ、自分は暴行されないですむと思った」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。 なぎさ容疑者をめぐっては、以前、沖縄県糸満市に住んでいた際、勇一郎容疑者からＤＶ＝ドメスティックバイオレンスを受けていると親族を通じて市に相談が寄せられていて、捜査関係者によりますと、これまでの調べに対しても、なぎさ容疑者は「娘を守るべきだったが、娘が夫から暴行を受ければ、自分は暴行されないですむと思った」などと供述しているということです。 警察は、ＤＶを受けるのを免れるため、心愛さんへの暴行を黙認していたとみて調べています。

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、傷害の疑いで父親が逮捕された事件で、亡くなった栗原心愛さんは、おととし11月、当時通っていた小学校で行われたいじめのアンケートに父親から暴力を受けていると回答し、担任に助けを求めていました。その直筆の回答のコピーを野田市の教育委員会が、１日、公表しました。 また、自由記述欄では、しっかりとした字で「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」と書いていました。 このほか回答用紙の欄外には、当時の担任が心愛さんから聞き取った内容として、「お母さんはみかたしてくれるが父は保護者だといって母のいうことをきかない。おきなわでは、お母さんがやられていた。きのうたたかれた あたま、せなか、首をけられて今もいたい」とか、「なぐられる 10回（こぶし）」などという書き込みも見

ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、来月も外相間の協議を行うなど、交渉をさらに加速することを確認しました。ただ領土問題をめぐって立場の違いが明確になる中で、今回の会談で具体的な進展は見られず、今後、難しい交渉が続くことが予想されます。 この中で両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相から先週の協議の報告を受けたうえで、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎しました。そのうえで、両首脳は、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて外相間や特別代表の間であらためて協議を行い、交渉をさらに加速することを確認しました。 また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致したほか、これまでに２回

マンガやアニメなど「クールジャパン」と呼ばれる日本独自の文化の発信強化に向けて、政府は４年前に取りまとめた戦略を見直し、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針です。 しかし、有識者などからＳＮＳなど急速に普及する新たなコミュニケーション手段が活用できていないとか、関係省庁の連携が不十分で政策効果が発揮できていないなどといった指摘が出ていました。 これを受けて、政府は戦略を見直し、海外でも知られる著名人に情報発信を行ってもらうなど、ＳＮＳを通じた情報発信などを推進していく方針で、有識者から意見を聞いたうえで、新たな戦略を取りまとめたいとしています。

詐欺事件で服役している元タレントの羽賀研二受刑者が、被害者の賠償にあてられる不動産の差し押さえを免れるため、妻に財産分与したように装ったとして、警察は、強制執行妨害などの疑いで逮捕する方針です。 羽賀受刑者は、未公開株の売買をめぐる詐欺事件で知り合いの男性から３億7000万円をだまし取ったなどとして懲役６年の実刑が確定し、現在、服役しています。 ３年前、裁判所から被害者の男性におよそ４億円を賠償するよう命じられ、その２か月余りあとに財産分与していたということです。 警察は、男性の告発を受けて捜査を進めていましたが、財産分与は差し押さえを免れるための偽装だったとして、強制執行妨害などの疑いで逮捕する方針です。