神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長（左）（２８日、京都市上京区で）　京都仏教会は２８日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根本的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約１０００の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日本仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底（らいてい）・金閣寺住職（８６）は記者会見で、「時流に流され

経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。 政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。 萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。

「ドラゴンクエスト」などゲームソフトの企画・開発会社「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）に殺害予告のメールを送ったとして、警視庁新宿署は２日、徳島県吉野川市、介護職員の男（２５）を脅迫と威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、男は２月５日、ロールプレイングゲームの問い合わせ先に「職員よ　明日殺してやる　首洗っとけよ」と脅迫するメールを送り、同社に警備を強化させるなど業務を妨害した疑い。逮捕は３月２９日。 調べに対して容疑を認め、「ゲームに２０万円以上使ったが、欲しかったアイテムが入手できず、腹いせにメールを送った」と供述している。同社には昨年９月以降、「殺す」などと書かれた脅迫メールが約３０件送られており、新宿署が関連を調べている。

ＪＲ北海道は１２日、来年春のダイヤ改正に合わせて、北海道新幹線の青函トンネル（全長約５４キロ・メートル）内の最高速度を時速１４０キロから１６０キロに引き上げると発表した。これで東京―新函館北斗駅間の所要時間は４分短縮され、最速３時間５８分で結ばれる。上り・下りで１日計３本は３時間台とし、乗客が空路より新幹線を選ぶ目安とされる「４時間」を切ることで低迷している利用を促す。 北海道新幹線の本来の最高速度は２６０キロだが、青函トンネル内はＪＲ貨物の貨物列車と線路を共用しているため、すれ違う際の風圧で荷崩れなどを起こさないよう、１４０キロにとどめている。９月に行った試験で、１６０キロでも問題がないと分かった。詳しいダイヤは１４日に発表する。

日本陸上競技連盟が２０１６年４月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会（２３日）で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に２０００年頃から全国に広まった。陸連は１５年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、１６年４月に警告した。

ＮＴＴドコモが、携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが２８日、分かった。スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱となる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとしての対応策を打ち出す。 関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「４割程度下げる余地がある」と発言している。平均でこの水準の値下げを実現するのは難しいとの考えに傾いているが、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討している。減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針だ。

コンビニエンスストア「ローソン」の京都市内の２店舗で店長を兼務していた男性（３４）に１か月間休みを与えず、働かせたなどとして、京都南労働基準監督署は１３日、男性経営者（３８）を労働基準法違反容疑で書類送検した。 発表では、経営者は２０１６年４月中旬までの１か月間、男性に休日を１日も与えず、割増賃金など約１０万円を支払わなかった疑い。長い日にはほぼ丸１日働くなど、この１か月の残業時間は１００時間を大きく超えたという。１６年１月から少なくとも半年はこうした状況だったとみられる。 男性は精神疾患を発症して、１７年３月に退職。１８年２月に労災認定された。経営者は労基署の調べに、「人手が足りなかった」などと話しているという。

総務省は、大手携帯電話会社が格安スマートフォン会社に対して回線を提供する際、通信速度を遅くするなどの差別を禁じる。１０月にも省令を改正する。携帯電話会社間の公平な競争環境を確保する狙いがある。 電気通信事業法の施行規則を改正し、大手が格安スマホ会社と回線提供の契約をする際、通信速度などで不当な差別的扱いを行わないことを約款に記載するよう義務づける。大手各社は改正後、３か月以内に対応する必要がある。 総務省は「差別の禁止を明確に定めることで、通信速度への疑念を払拭（ふっしょく）することができる」としている。 携帯電話市場に関する総務省の有識者会議が行ったヒアリングでは、格安スマホ各社から、携帯大手が格安スマホ会社よりも自社グループ会社の通信速度を優遇しているとの意見が出ていた。

大阪府警富田林（とんだばやし）署で１２日、強制性交容疑などで逮捕され、勾留中の無職樋田（ひだ）淳也容疑者（３０）が弁護士との接見後に逃走した事件で、署が富田林市に対して、防災行政無線で逃走を周知するよう要請したのは、発覚から約１６時間後だったことがわかった。署は「防災無線で流す文面を検討していたので遅れた」と説明。事件を把握していた市も、要請があるまで防災無線で呼びかけておらず、市は「早く情報提供すべきだった」としている。 府警などによると、樋田容疑者は１２日午後７時半から８時頃まで、２階の面会室で弁護士と接見。弁護士が部屋を出た後、間仕切りのアクリル板を壊して面会者側へ移り、署外へ逃走したとみられる。

東京医科大は７日、記者会見に先立ち内部調査の結果を文部科学省に報告した。省内からは怒りの声が聞かれた一方、同省の不祥事を端緒に問題が発覚したことを反省する幹部もいた。 林文部科学相は同日夕、報道陣に「大学教育に対する信頼を損なうもので、大変遺憾だ」と述べた。 東京医科大に対し、同省のある女性職員は「入試での女性差別はあり得ない。信頼性の要となる入試を汚すのは、大学経営者としてあるまじきこと」と憤った。別の幹部は「今回は文科省の汚職事件があって分かった話。我々も反省する必要がある」と声を潜めた。 文科省では今後、東京医科大へのペナルティーも検討する。同大には昨年度、約２３億円の補助金が交付されたが、私学助成金の取扱要領では、入試の公正性が害されたり学校経営に関して役員らが起訴されたりした場合は減額、または不交付とすると定めている。同省は、減額を視野に日本私立学校振興・共済事業団と協議する方針

発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。

金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監

民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最

さいたま市の吉田一郎市議（５４）（無所属）が、２０日の市議会文教委員会で、市立図書館について質問した際、答弁した中央図書館長に対して、不適切な発言をしていたことが市関係者への取材で分かった。 吉田市議は２１日に開かれた臨時の委員会で発言を取り消し謝罪した。 市や市議会の複数の関係者などによると、吉田市議は、市立図書館の蔵書で文庫本が占める割合や出版社の事情について質問。利根川雅樹館長の答弁後、「首をつって死ね」などと言ったという。マイクが入っておらず、記録には残っていないが、出席していた委員が問題視。西山幸代委員長らが確認したところ吉田市議は不適切な発言を認めた。読売新聞の取材に対し、吉田市議は「著しく不適切な発言だった。感情的になってしまった」と釈明している。内容については「取り消したものなので、控えたい」と述べた。 西山委員長は「議員としてあるまじき発言だった」と話している。利根川館長

出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、所沢浄化センター跡地（埼玉県所沢市東所沢和田）に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、１月３１日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約４万平方メートルのエリアに、地上６階、地下２階建て、建築面積約２万５０００平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が１階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約１２万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は２０２０年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。

大学入試センター試験初日の１３日朝に起きた列車事故で足止めをくった受験生４人をパトカーで試験会場の室蘭工大に搬送したことに対し、道警に４０件の意見が寄せられていることが分かった。 全国でも例がない道警の対応に賛否は分かれたが、好意的に受け止める内容が多かったという。 道警によると、パトカーで送る判断をした室蘭署や苫小牧署の対応について、道警本部や両署には１５日朝までに、４０件の反響が寄せられた。賛同する意見が７割を占め、「困っている市民を助けた動きを支持する」、「今後も市民のために働いてほしい」といった声があった。一方で、警察の本来業務との違和感から「税金の無駄遣いではないか」といった批判的な意見もあったという。

人気アニメ「けいおん！」などに出演した声優の竹達彩奈さんを脅したとして、警視庁は１０日、静岡県菊川市加茂の無職の男（３２）を脅迫容疑で逮捕した。 発表によると、男は昨年７月１４日、同県掛川市の漫画喫茶のパソコンから、「絶対許さない。死ね死ね死ね」などと書いたメールを竹達さんの所属事務所に送信した疑い。容疑を認めている。男は竹達さんのファンクラブのリーダーだったという。 ２０１４年以降、竹達さんの事務所などには約７０００件の脅迫メールが届いており、同庁が関連を調べている。

女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は２１日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月（わつき）伸宏（本名・西脇伸宏）容疑者（４７）（東京都西東京市）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。 捜査関係者によると、西脇容疑者は１０月、都内の事務所で１０歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のＤＶＤを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学２年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。 別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が１０歳代前半の女児のＤＶＤを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のＤＶＤを発見した。 児童ポルノの単純所持は２０１５年７月から処罰対象になった。性的な目的で１８歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。

高橋はるみ・北海道知事は２８日、赤字線区の見直しを進めているＪＲ北海道の島田修社長と会談し、沿線自治体の財政負担を求めているＪＲ北を強くけん制し、「まずは御社自らが徹底した自助努力を行うことが不可欠だ」と述べた。 鉄道網を維持する方策を巡っては、ＪＲ北と沿線地域の駆け引きが続いており、今回の会談でも溝は埋まらなかった。 会談には市長会の菊谷秀吉会長（伊達市長）と町村会の棚野孝夫会長（白糠町長）も出席した。４人が顔をそろえるのは２月末以来、８か月ぶり。それぞれの考えや課題を共有し、ＪＲ北と沿線地域の議論を前進させる狙いがあった。