この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 裁量労働制(さいりょうろうどうせい)とは、日本の労働法制で採用されている労働者が雇用者と結ぶ労働形態の一種。労働時間と成果・業績が必ずしも連動しない職種において適用され[1]、あらかじめ労使間で定めた時間分を労働時間とみなして賃金を払う形態である。 日本の裁量労働制は実施する場合には労使協定を締結する必要があり労働時間規制の適用も排除されない[2]。その点で労使協定が不要で労働時間規制も異なる米国の労働法制における「管理職エグゼンプト」や「運営職エグゼンプト」などの法律上の適用除外制度とは異なる[2]。また、ドイツには信頼労働時間制という制度があるが労働時間法の労働時間の上限