「7・5・3問題」をご存じでしょうか。 正社員として就職した若者が3年以内に離職した割合は、10年ほど前は、中卒者で7割、高卒者で5割、大卒者で3割に上ったことから「7・5・3問題」などと呼ばれてきました。 厚生労働省は31日、初めて業種ごとの離職率を公表しました。 結果は6%から48%まで業種によって大きな開きがあることが分かりました。 背景には何があるのでしょうか。 厚生労働省を担当している社会部の榎園康一郎記者が解説します。 離職率は業種で大きな差 「7・5・3問題」と呼ばれてきた若者の離職率は、いわゆる就職氷河期が終わった平成16年ごろから減少傾向にあります。 3年前の平成21年に卒業した若者の離職率は、中学を卒業した人が64%、高校を卒業した人が35%、大学を卒業した人が28%となっています。 専門家は十分なキャリアを積まずに離職した場合、正社員としての再就職は難しい