【読売新聞】　スーパーの男子トイレで小便器用の目皿を盗んだとして、松江市の男（３２）が窃盗罪で起訴された事件があり、男の判決が１２日、松江簡裁であった。今井輝幸裁判官は男に懲役１年６月、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役１年６月）

【読売新聞】　川崎市は２４日、女性につきまとい行為をしたとして、警視庁からストーカー規制法に基づく警告を受けた市財政局の男性課長（５３）を、停職１か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性課長は東京都内に住む年下の女性職員の自宅外観

【読売新聞】　広島県尾道市が市内の妊婦向けに配布した子育て情報をまとめたチラシがＳＮＳ上で批判を浴び、２４日、配布中止に追い込まれた。子どものいる家庭の父親に実施した「（産前産後の）妻のこういう態度が嫌だった」というアンケートの結果

【読売新聞】　総務省は４日、２０２３年版の情報通信白書を公表した。ＳＮＳなどで自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことを「知っている」との回答が日本では３８％にとどまり、７割を超える米国やドイツ、中国を大幅に下回った。同省の

【読売新聞】　長時間労働の是正によって物流業界の人手不足が懸念される２０２４年問題への対応が加速している。食品大手のカゴメと日清製粉ウェルナは、１９日から約５００キロ・メートル離れた関東地方と中部地方の配送で、両社の運転手が交代する

【読売新聞】近年、これまでの常識や価値観といったものがすごい勢いで変化しています。たとえば、少し前のビジネスシーンにおいては、女性はストッキングにパンプス、スカート姿がマナーでしたが、現在は見直されつつあります。 また、トイレは「男

【読売新聞】　【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン政権が、新型コロナウイルスの国産ワクチン「スプートニクＶ」を世界保健機関（ＷＨＯ）に承認されず、苦境に立たされている。１１月８日に始まる米国の入国規制では、スプートニクＶの接種証明は

【読売新聞】　【北京＝吉田健一】中国甘粛省白銀市で５月、クロスカントリー大会の参加者２１人が低体温症などで死亡した事故で、同省政府は１１日、会場となった同市景泰県トップの 李作璧 （ リーズオビー ） ・県共産党委員会書記（５６）が

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合が約４か月放置された問題で、厚生労働省のずさんな対応が明らかになってきた。同省は委託業者に実機を使ったテストを求めていたとしている

【読売新聞】　【武漢＝南部さやか】中国政府は新型コロナウイルスの感染リスクがあるとして、輸入の冷凍・冷蔵食品への警戒を強めている。ウイルス検出が相次いでいるためで、税関当局は関係企業からの輸入を一時停止した。 中国紙・北京日報（電子

イタリア防災庁のアンジェロ・ボレッリ長官は２３日の伊紙レプブリカ（電子版）のインタビューで、「感染者が１人確認されれば、他に１０人感染者がいるとみてよい」と語り、実際の感染者数は６０万人を超える可能性も示唆した。公式の数字が不完全だと認め、発表する意味に疑問を抱いていたと明かした。 ボレッリ氏は毎日、国内の感染者数や死者数を発表する記者会見を開く当事者だ。イタリアの各メディアは「６０万人」を見出しに、インタビューの内容を大々的に報じている。イタリア政府の２４日の発表では感染者は６万９１７６人、死者６８２０人だった。 イタリアは１９日に死者数が中国を抜き、世界最多となった。１９日の記者会見の時点では、ボレッリ氏の同席者が、死者数が多い理由について「正確な診断を行っていない国が多くある一方で、イタリアでは死者がウイルスに感染していたかどうかをチェックする」と述べ、他国よりイタリアの方が正確に死

淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん　総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立

石川県羽咋市が市のホームページ（ＨＰ）に掲載した行事の宣伝チラシの絵をめぐり、元のイラストを描いた東京在住のイラストレーター側から無断使用と抗議されていたことが３日、わかった。市の担当者はインターネットで見つけたイラストをもとに絵を描いたといい、市は著作権侵害を認め、損害賠償金約３５万円を支払って和解した。 市によると、今年３月に市主催で開いた「住民による支え合いのまちづくり」がテーマの催しに向け、チラシを作製した。職員はネットで検索して見つけたイラストを参考に、男女１０人が輪になった絵を描いてチラシに載せた。チラシは市内に約９００部配られ、ＨＰにもアップされた。 イラストレーター側から４月に抗議され、市が調べたところ、職員がネットで見つけたイラストを無料で使えると思い込み、使用条件などを確認していなかったことが判明した。市は過去の判例などから著作権の侵害を認め、１０月に請求された賠償金約

東京医科大（東京）の臼井正彦前理事長（７７）が同大の内部調査に対し、医学部医学科の一般入試で特定の受験者を裏口入学させたことを認め、「寄付金を増やすためだった」と説明していることが関係者の話で分かった。前理事長は、今年と昨年の２年間で計１９人の１次試験の得点を加点して裏口入学させるよう指示。多くが同大ＯＢの子弟だったとみられ、加点対象者側から数千万円の寄付金が同大に振り込まれるケースもあったという。 同大は７日午後、内部調査結果を文部科学省に報告した。記者会見して公表する。同大を巡っては、医学科の一般入試で、女子と３浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していたことが明らかになっている。報告書には、こうした内容のほか、裏口入学についても盛り込まれる見通し。

女子受験生の合格者数を抑制していた東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、３浪以上の男子受験生の合格者数も恣意（しい）的に抑えられていたことが、同大の内部調査で新たに判明した。背景には、浪人生の医師国家試験の合格率が低いことから、優秀な現役生を増やして合格率を上げ、大学のブランド力を高める思惑があったとされる。 「受験に失敗して何度も浪人を重ねた生徒は、大学に入った後も成績が伸び悩む傾向がある」。同大関係者はそう明かす。 関係者によると、同大は、２０１１年度までの数年間に入学した学生の入学後の状況を調査。その結果、現役で合格した学生の９４・６％が留年せずに卒業し、その全員が医師国家試験に一発合格していた。これに対し、留年せずに卒業した浪人生は８１・８％にとどまり、そのうち数％は医師国家試験に一発合格しなかった。

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。