介護職の処遇実態調査、10月実施を決定－厚労省｜ロハス・メディカル厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は6月24日に今年度の初会合を開催し、2009年度介護報酬改定の影響を調べる介護職員の処遇状況調査を10月に実施することを了承した。委員からの要望を受け、居宅介護支援事業所も対象にする方向で進めるとした。（熊田梨恵） 2009年度介護報酬改定は介護職員の処遇を改善することを狙いに、3.0％のプラス改定となった。当初、この改定によって介護職員の賃金の約2万円アップが見込まれていたが、一律の報酬額アップではなく、介護職員の手厚い配置など、質の高いケアや業務負担が多い施設に対する「加算」という形の対応が主軸となったため、この加算が取れたか否かで事業所の報酬額が異なっている。このため、実際は運転資金に回されて処遇改善に至っていないとの声もあり、同分科会は現場への実際の影響を調査することを決めていた。これを受けて同分科会の田
