文化庁は25日、地域の有形・無形の文化財を組み合わせて観光振興などにつなげる「日本遺産」の取り消し制度を来年から導入する方針を決めた。誘客実績や人材育成の取り組みなどを評価し、効果が低調と判断した事例は認定を外す。 遺産の合計数を100件程度とする方針は維持し、新規認定を目指す地域を「候補地域」とする制度も設ける。3年間の準備期間後、取り組みが充実したと判断すれば、取り消された遺産と入れ替える形で日本遺産にする。
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公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏(79)。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員(取材時)の告発をもとに、その実態を詳報した。(#1) しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。(#2) ヘイト
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