日本が男女平等ランキング１２０位の理由 - 委員長の日記労働基準法は男女同一賃金の原則を以下のように定めている。「第四条 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」この規定によって、賃金制度上の差別だけでなく、性中立的な制度であっても運用において合理的根拠なしに男女を別扱いすることは、労働基準法第４条違反となります。 この規定があってもなぜ、日本では女性の賃金が男性の約６割と格差が生じているのか、というと、公務員や大学などでは同一の賃金となっているが、民間では専門職と一般職のコース区別により、賃金格差が合法化されているからです。 専門職を選択すると、長時間労働や出張があり、育児や家事を受け持つ女性労働者は不利な一般職を選択しなければならない。つまりコース別職階により女性が自ら差別を受け入れた形にさせられています。女性労働者が出産や育児休暇から復帰すると契約社員への変更を迫られる例も増えてい
