ドクロマユ 5月銀座で展示します @dokuro_mayu 人生初のエモカラー！💖 オーロラカラー！💙💚💜💛 緑と青が初めてだったんだけど、髪や肌に案外馴染んでめちゃくちゃ気に入った✨✨✨ pic.twitter.com/e75N9TLIlL 2021-06-18 07:31:21

コンセッション方式を導入する国立競技場の運営費として、日本スポーツ振興センター（JSC）が年間最大10億円を公費負担する方針を明らかにし、批判を浴びている。だが、国立競技場を「社会の公器」と捉えるなら、一定の公費負担自体はおかしな話ではない。真に批判されるべきは、建設後の運営を軽視した一貫性の無い計画である。運営を重視した施設整備の好事例が複数の自治体にあるにもかかわらず、国家プロジェクトである東京五輪のレガシーは迷走した。 文部科学省は2022年12月、17年に公表済みだった東京五輪開催後の国立競技場の運営管理に関する「基本的な考え方」を改定した。改定版では、民間が運営や維持管理を担うコンセッション方式の導入方針を継承したうえで、「一定の公費による施設の基盤維持の可能性を考慮しつつ、民間事業者のノウハウや創意工夫を活用して、コスト削減に向けた取り組みを徹底する」とした。 国立競技場を所有

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド