9月15日、韓国南部の大都市テグで客を乗せて走っていたタクシーが、飛び出してきた車と衝突した。 その途端、タクシーはなぜか急加速し、時速はあっという間に120kmに到達。 乗客「ブレーキを踏んでください。ダメですか?」 タクシー運転手「ブレーキをかけてるけどダメだ」 命の危険を感じた後部座席の乗客は、慌ててシートベルトを締める。 アクセルを踏んでいないという運転手の訴えとは裏腹に、暴走タクシーはさらにスピードアップ。 ついには時速188kmに達したのだ。 乗客「サイドブレーキはないですか? エンジンを一度切ってみてください」 タクシー運転手「エンジンが切れない...切れない...」 暴走を続けたタクシーは、信号待ちの車に激突してようやく停車。 このタクシーはEV(電気自動車)だった。 市内で客を乗せて走っていたタクシーは、横断歩道付近で信号を無視して飛び出してきた車と衝突。

海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万～20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者