新型コロナ「第7波」の拡大が止まりません。国内の先週の新規陽性者数は世界で最大となり、28日の東京都の陽性者数は、初めて1日4万人を超えました。 その影響で医療機関に患者が殺到。「半日電話をかけ続けても受診先が見つからない」「急病で救急車を呼んでもなかなか来ない、搬送先が見つからない」事態が起きています。 「行動制限なし」が国の基本方針となっている中で、どうすればコロナの影響を最小限に留められるのか。 在宅診療医として現場でコロナ診療に取り組み、内閣府規制改革推進会議の専門委員（医療・介護・感染症対策）も務める佐々木淳医師は「学校や職場は、具合の悪い人に陽性証明を求めない」など4つの「協力」が必要だと発信しています。 ●基礎疾患のない若い人は、原則自宅で経過観察。医療機関を受診しない。 ●陽性の同居者がいる人は、症状が出たら陽性とみなす。追加で検査する必要はない。 ●学校や職場は、具合の悪

新たな行動制限はしないとする政府が、代わりに、都道府県による「BA.5対策強化宣言」を新設する方向で調整していることがわかった。 政府関係者によると、病床使用率が50％を超え、中等症以上の患者が多いなどの場合、都道府県が「BA.5対策強化宣言」を出せるようにする。 都道府県は、高齢者や基礎疾患を持つ人、同居家族などへの外出自粛要請など感染拡大防止の協力を呼びかける。 また、政府も職員の派遣などの支援を行う方針で、政府はあすにも支援策を決めたい考え。

新型コロナの新規感染者数が急激に増加しており、1日当たりの新規感染者数は18万人を超えています。 そんな中、政府は「行動制限は考えていない」と繰り返し発言しています。 まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの行動制限なしに、私たちは過去最大規模の流行を乗り越えることができるのでしょうか。 新規感染者数は過去最高を更新し続けている新型コロナの新規感染者数と死亡者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより） 日本国内における新型コロナの新規感染者数は爆発的に増加しており、7月21日には全国で1日に18万人を超える感染者が報告されています。 この感染者数の急激な増加の背景には、 ・ワクチン接種後の時間経過による集団としての感染予防効果の低下 ・行動制限緩和による人流の増加 ・酷暑に伴うエアコンの使用による換気の低下 ・オミクロン株の亜系統BA.5の拡大 などがあると考え

多くの家庭や喫茶店で使われていたプリントのグラスが復刻し、「昭和レトロ」として人気になっている。花や動物をモチーフにシンプルで飽きのこない「アデリア」と呼ばれるデザインで、愛知県岩倉市のガラスメーカーが製造している。若者たちも虜にする「アデリア」の魅力を取材した。 【動画で見る】超老舗のガラス食器『アデリア』再ヒット 若者にハマったレトロ感

週刊文春オンラインが、ドミノ・ピザの「デリバリーでLサイズ1枚を買うとMサイズ2枚が無料でついてくる」キャンペーンで現場が大混乱に陥っていると報じた（1）。このニュースがYahoo!トピックスでも報じられている（2）。筆者もオーサーコメントを書いた（3）。 この類のキャンペーンのピザが捨ててあり、ごみ収集員の方が売り方に疑問を持ったと話していました。 英国では脂質や砂糖の多い食品の「1つ買うと1つ無料」（BOGOF：Buy One Get One Free）は肥満を助長するため2022年4月から政府が禁止しています。 BOGOFは健康を害するだけでなく無駄を生みます。英小売テスコ（TESCO）は調査でパックサラダが最も捨てられている現状を知りバンドルパック（まとめ売り）を止めました。売上だけ考えれば多く売れた方がよくても客が廃棄するならそれはエシカルな（倫理的な）売り方でないということです

密を避けられるレジャー、釣り。 新型コロナウイルスの影響でさらに人気が高まっていて、釣り場には、子どもから大人まで多くの人が集まります。 中でも、渡船（渡し船）で行く防波堤での釣りは、ファンから根強い人気を誇っています。 年間5万人が利用してきた神戸港の渡船　突きつけられたのは昭和48年の条例

大阪市の小学校で、児童が1年半にわたって別の教室に隔離されていた問題。 この児童が教育委員会の職員から暴行を受けていたにも関わらず、市が公表していなかったことが、関西テレビの取材で新たに分かりました。 児童「暴行」の市教委職員　謝罪なし 問題となっているのは、大阪市立の小学校に通う6年生の児童を巡る対応。 児童は2年生のときから、同級生によるいじめで精神的に不安定な状態が続いていました。 学校はこれを理由に、保護者の同意を得ることなく、4年生のときから1年半にわたり児童を別室に隔離し、個別で指導していたことが判明したのです。

戸籍の氏名に読み仮名を付けるための戸籍法改正に向け、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が１７日、中間試案をまとめ、読み方を認める範囲について３案を示した。いずれの場合でも漢字本来の読みや意味から外れた「キラキラネーム」は幅広く容認される方向だ。 新制度では、既に戸籍に氏名が記載されている人は読み仮名を自ら届け出る必要がある。氏名の読み仮名は現行の戸籍法に規定がなく、戸籍に記載されていない。出生届には読みの記載欄があるが、利便性のためという位置づけだ。政府は２０２０年、行政手続きのデジタル化を進めるため、読み仮名の記載を法制化する方針を決め、部会で昨秋からルールを検討してきた。 試案が読み仮名の許容範囲としたのは、〈１〉権利の乱用や公序良俗に反する場合を除く〈２〉音訓読みか慣用で読めるか、字義との関連がある〈３〉音訓読みか慣用で読めるか、あるいはそのいずれでなくても、字義との関連があるか、正

メルペイの後払いサービスにおいて、利用限度額が突然「100円」などに大きく下がったとの報告がSNS上で相次いでいます。メルペイによれば「AI与信」の仕組み上、あり得るとのことから、意外な落とし穴として注意すべき点になりそうです。 20万円あった限度額が100円にメルカリの子会社が運営する後払いサービス「メルペイスマート払い」は、メルペイのiD決済やコード決済に加えて、Mastercardバーチャルカードにも対応しており、ネットやリアルの幅広いお店で後払いによる買い物ができるのが特徴です。 メルペイスマート払い（アプリ画面より、筆者作成） メルカリの売上金を返済にあてられるなどの機能があり、すでにクレジットカードを持っている人の利用も増えているとのこと。清算方法は翌月一括払いの「翌月払い」のほかに、リボ払いに相当する「定額払い」があり、後者を申し込むと指定信用情報機関の1つであるCICに情報

財務省は１３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制の強化やワクチン確保などに１６兆円の国費が投入されたと明らかにした。大規模な支出に対して費用対効果の検証が必要な項目もあり、見直しを含めた対応を迫られそうだ。 【図表】１６兆円の主な内訳 分科会長代理の増田寛也元総務相は会合後の記者会見で「初期に財政出動を行うのは当然だが、エビデンス（証拠）に基づいて柔軟に方向を変えていくことは必要だ」と強調した。 国費１６兆円のうち４割近くを占めたのが緊急包括支援交付金だ。新型コロナ患者の受け入れのために病床を確保した病院への補助金や、医療従事者への慰労金支給などに充てられた。全国１４０の病院を運営する国立病院機構の２０２０年度決算では、計５７６億円の経常黒字が計上された。

『鬼滅の刃』の世界的大ヒットを受けて日本のアニメに対する国際的な需要が伸び、アニメビジネスが爆発的に拡大している。配信の環境が整ったことや、コンテンツが海外市場に売れるようになってビジネスの規模が大きくなったことなど、様々な要因が重なり、テレビ局はアニメビジネスを一気に加速しつつある。 これまで比較的後発と言われてきた局も、日本テレビがアニメ事業部を新設して快進撃を行っていたり、TBSが水面下でかなり取り組みの体制を作っていたりと、アニメビジネスへのシフトを急速に強めている。 ここではその中から、TBS、日本テレビ、NHKの取り組みを紹介しよう。 ちなみに冒頭に掲げた写真は左が日本テレビが関わる『劇場版 転生したらスライムだった件』（Ｃ：川上泰樹・伏瀬・講談社/転スラ製作委員会）、右がＴＢＳが放送していた『プラチナエンド』（Ｃ：大場つぐみ・小畑健/集英社・プラチナエンド製作委員会）だ。 さ

オミクロン株を主流とした第6波は2022年2月上旬にピークに達しましたが、少し遅れて後遺症の相談件数も増えているようです。 新型コロナ後遺症にはどういった症状があり、どれくらいの頻度で、いつまでみられるのでしょうか？ 新型コロナ後遺症とは？新型コロナに感染した人の中には、数週〜数ヶ月間に渡って様々な症状が続く方がいます。 これらは海外では「LONG COVID」「Post-acute COVID-19 syndrome」などと呼ばれていますが、厚生労働省は「罹患後症状」と呼称し診療の手引きを作成しています（筆者も編集委員です）。 日本国内では「後遺症」と呼ばれることが多いため、ここでは新型コロナ後遺症という表現を使います。 なぜ新型コロナに感染した後に後遺症が起こるのか、まだ良くわかっていませんが、ウイルスに感染した組織（特に肺）への直接的な障害、感染によって免疫の調整機能に影響が起こるこ

お笑い芸人チョコレートプラネットの長田庄平が、赤坂のコインパーキングに4時間駐車して1万800円の高額料金となってしまったことをツイートして話題となった。以前には、ドランクドラゴンの鈴木拓が銀座で2万1450円の請求を受けたことをツイートするなど、油断すると高額になってしまうコインパーキングへのクレームツイートが相次いでいるようだ。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 都市部ではすでに飽和状態といえるほどのコインパーキングが設置され、その気軽さから利用者も多い。しかし、無人のオペレーション体制ということもあり、予想外の高額請求や事故などのトラブルが多発しているという。 コインパーキング運営会社に勤務している足立悠介さん（仮名）に聞いた。 「『駐車料金が想定より高い』というクレームは多いですね。機械が誤作動することや、駐車券の磁気読み取り不良などのケースは稀にありますが、ほとんどがお客様が

「塩と肉だけを使用して、一切添加物を使っていないソーセージを製造したとします。それでもメーカーはパッケージに“無添加”と書けないんですか？　処罰の対象になってしまうんですか？」（福島みずほ参議院議員） 「それは、ケースバイケースになります……」（消費者庁担当者） このおかしなやりとりは、今年3月16日に、「食の安心・安全を創る議員連盟」が消費者庁と「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」についての意見交換の場で飛び出したものだ。 今月、消費者庁は店頭に並ぶ食品の成分表示に関して“誤解”を招くおそれがある10の類型をまとめ、「食品添加物表示制度」改正を発表。改正される項目の一つによって、食品メーカーは今後、商品パッケージに「無添加」という表記を使えなくなってしまったのだ。 ほかにも「着色料不使用」といった「○○不使用」という文言も、目立つ形で表示することが禁止に。適用されるのは今年4月

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3月24日で1ヵ月が経った。ロシア軍は首都キエフや東部マリウポリなどで攻勢を強めているが、ウクライナ側も激しく抵抗を続けている。ロシア軍の部隊は兵士の士気も低下していると指摘されており、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているようだ。 【写真】ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 しかし、ウクライナが善戦をすればするほど、ロシア軍はさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用する懸念は高まっていく。 ところが、事前の予想に反してウクライナ軍の善戦を支えているのがドローン(無人機)だ。 ウクライナでは、さまざまなドローンが活躍しているが、中でも有名なのがトルコで開発された武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサ

ダウンタウン・松本人志（58）が20日、フジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ウクライナのゼレンスキー大統領が各国議会で演説していることについて言及した。 【写真】ウクライナのゼレンスキー大統領 ゼレンスキー氏は16日の米国議会でオンライン演説に臨み「1941年の真珠湾攻撃を思い出してほしい。空が戦闘機で黒くなった。2001年の米中枢同時テロを思い出してほしい。空からの攻撃で街が戦場と化し、罪のない人々が攻撃を受けた。同じ状況がウクライナでは毎日起きている」と述べて、さらなる支援を求めた。 この演説について、松本は「真珠湾攻撃を出してきたのは引っかかる。日本人としては受け入れがたいところがある」と述べた。第2次世界大戦で日本が米国に対して仕掛けた奇襲作戦だったが「奇襲攻撃だったのは間違いないけど、民間人を巻き込んだわけではない。今回のケース

ウクライナのゼレンスキー大統領が２３日に日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１７日に自身のツイッターを更新。激しい反対の意向を示した。 【写真】菅原文太さんの妻・文子さんの応援を受ける鳥越俊太郎氏 鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」とツイート。ゼレンスキー大統領の国会演説に疑問を呈した。 さらに「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？」と猛反対。「紛争の当事者だ。何を言うか、分からんねぇ？国民は許さない。たとえ野党まで賛成してもだ‼」と持論を展開した

かつて鯉などがたくさんいた三重県伊勢市の馬瀬川に昔の姿を取り戻そうと鯉の稚魚が放流されました。 群れを成して仲良く泳ぐ鯉の稚魚。伊勢市内を流れる宮川の支流　馬瀬川の浄化に取り組む地元の団体やボランティアらおよそ３０人が１３日、川に鯉の稚魚２００匹を放流しました。 馬瀬川は周辺の住宅開発による生活排水などの影響で鯉やフナなどが一時激減。下水施設の普及で水質が徐々に改善され、稚魚の放流は昔の姿を取り戻そうと行われたものです。 地元の団体は今後、川の清掃や水質のチェックなどを続け成長を見守っていきたいと話しています

ファミリーマートは、大手のコンビニでは初めてプラスチック製のフォークの提供を取りやめる方針を決めました。 ファミリーマートは10日から都内の10店舗で、弁当などを購入した客に無償で提供しているプラスチックのフォークや先割れスプーンの提供を取りやめ、代わりに竹製の箸を提供します。 1カ月ほどの実証の後、影響を分析したうえで全国に広げる方針で、年間およそ260トンのプラスチック削減につながるということです。 来月から、事業者にプラスチックごみの削減を義務付ける法律が施行されることに伴う対応です。 ファミリーマートはこれまで、持つ部分に穴を開けたフォークやスプーンを導入してきましたが、より踏み込んだプラスチック削減策が必要と判断しました。 箸では食べるのが難しいカレーやスープなどを買った客へのスプーンの提供は続けます。

ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ