森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、契約時点とその後に国会議員らに示した公文書の内容が違っている問題で、財務省は５日、契約時点の文書の存否を明らかにせず、６日の参院予算委員会理事会で調査方針を報告する考えを示した。野党は説明を先送りする政府の姿勢に強く反発。安倍政権に対する責任追及を強めている。 「原本を見せて頂きたい」。５日夕、大阪市の財務省近畿財務局。国会に提出された公文書の確認を求め、立憲民主、希望、自由、社民の野党４党の国会議員が財務局側に詰め寄った。 この日午前の参院予算委では、麻生太郎財務相が「『個別に調査を』と言われるが、捜査当局は口裏合わせと取りかねない」と主張。内部調査そのものに後ろ向きな政府の姿勢に４党は反発。そのまま、近畿財務局に乗り込んだ。 希望の今井雅人氏によると、近畿財務局の担当者は「本省の指示がないと動けない」と説明を拒否。今井氏は「真実を明らかにしよう

平昌冬季五輪のスピードスケート女子で二つの金メダルを獲得した高木菜那選手（日本電産サンキョー）に対し、親会社で精密モーター大手の日本電産（京都市）の永守重信会長兼社長が２８日、報奨金４千万円を出すことを明かした。また、３階級特進して係長級になることも決まり、高木菜那選手は「いつもサポートしてもらっている。感謝の気持ちでいっぱい」と喜びを語った。 高木菜那選手は、女子団体追い抜きで金、女子１５００メートルで銀、女子１０００メートルで銅の三つのメダルを獲得した高木美帆選手（日体大助手）の姉。団体追い抜きとマススタートで金メダルを獲得した。 日本電産は２０１０年のバンクーバー冬季五輪でも、男子スピードスケートの銅メダリスト加藤条治選手ら日本電産サンキョー（長野県下諏訪町）の選手２人に、報奨金計１６００万円を支給。半分を日本電産の永守会長兼社長がポケットマネーから支給したほか、２階級特進させた。

国内外で使われている抗うつ剤を比較すると、効果に最大２倍の開きがあることが日英などの国際チームの研究で分かった。８種類の薬は特に効果が強く、６種類は副作用が比較的起こりにくいという。治療の際、薬を選びやすくなるという。２２日、英医学誌ランセットに発表した。 京都大の古川壽亮教授（臨床疫学）や英オックスフォード大などの研究グループは、主要な２１種類の抗うつ剤について、２０１６年までに世界で行われた効き目に関する比較臨床試験のうち、科学的信頼度が高いと判断した５２２試験（非公表を含む）の結果を分析した。不眠や食欲がないといった項目の標準の尺度に照らし、症状が改善した患者数によって効き目を、副作用などで薬の服用を中止した割合に基づいて飲み続けやすさを調べた。 その結果、効き目が最も高かったのがボルチオキセチン（国内は臨床試験中）で、最も低かった薬に比べて約２倍効果が高かった。この薬は飲み続けやす

安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間について「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った１月２９日の答弁について、「撤回をするとともに、おわびを申し上げたい」と述べた。この答弁をめぐっては、野党が「一方的なデータだけを言っている」などと批判していた。 安倍政権は「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけている。法案には、あらかじめ定められた労働時間に基づいて残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」の対象業務の拡大が盛り込まれている。野党は長時間労働の助長につながりかねないと指摘していた。 １月２９日の衆院予算委での…

性暴力やセクハラ被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のうねりの中で、作家・ブロガーのはあちゅうさんは電通勤務時代の先輩社員のハラスメントを明らかにしました。不要な痛みを押しつける連鎖を止めたいというはあちゅうさんの思いを聞きました。 一通りの嵐が過ぎ去りました。昨年１２月中旬に出た記事はたくさんの人に読まれ、心ないバッシングも受けました。沈静化し、日常に戻りましたが、人々の心の芯まで届いた実感は正直、希薄です。みんなが一瞬はワーッと飛びついたものの、関心はほかの話題に移り、あっけなく終わったのだとしたら悔しいです。 セクハラを拒否したことで退職後も嫌がらせが続いていました。８年間、ああ言えばよかった、こう逃げればよかったと自分を責め、後悔してきました。親しくしていた編集者さんが彼の本を出すと聞き、私が受けたハラスメントを伝えたら、「はあちゅうさんはいつ許すんですか」と。私が許す問題なのか、

上空に強い寒気が流れ込んでいる影響で、２５日朝は全国的に気温が下がり、この冬一番の冷え込みとなった。東京都心では午前６時２０分に最低気温が零下４・０度を記録した。気象庁によると、都心で零下４度を記録したのは、観測地点が千代田区大手町にあった１９７０年１月１７日以来、４８年ぶり。 都心の観測地点は、２０１４年１２月に千代田区の北の丸公園に移転した。同庁によると、北の丸公園の方が最低気温は年間平均１・４度低いという。 都内では、府中市で午前６時２６分に零下８・４度を記録。観測史上、最も低かった８４年２月８日の零下８・２度を更新した。また、北海道喜茂別町では、午前０時４３分に零下３１・３度を観測した。西日本でも、大阪府東大阪市の生駒山で零下８・８度だったほか、京都市で同３・６度、大阪市で同２・５度と、この冬一番の寒さだった。 日中も全国的に気温は上がらず、都心と横浜、千葉、名古屋の各市で最高気温

「６０（歳）を超えるとだんだん、つらいなっていうものがある」。安倍晋三首相は１９日、東欧など６カ国を訪れた４泊６日の外遊で疲労が募ったと漏らした。「ちょっとつらいなっていう雰囲気を見せると、政治という世界は怖いから、『ガブッ』てなるので、そういう姿はなるべく見せないようにしている」と続け、隙を見せられない政界の厳しさを冗談交じりに語った。 首相は、経済界の女性リーダーを対象にした講座のレセプションであいさつ。エストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの６カ国を１２～１７日、日本の首相として初めて訪れたことに言及した。第２次安倍政権以降の在任期間が５年を超える首相は、「ある程度長い期間、首相を務めると、いろんな新たな国に行く機会が出てくる。短い期間だと絶対に行かないといけない国を回って終わる」と述べ、自信ものぞかせた。（清宮涼）

基準を満たさない電動一輪車で公道を走行したとして、神奈川県警は１０日、横浜市の男性会社員（５１）を道交法違反（整備不良車両の運転の禁止）の疑いで横浜地検に書類送検し、発表した。「ブレーキがきかず、危ないと知っていた」と容疑を認めているという。県警によると、電動一輪車の摘発は全国初とみられる。 交通捜査課によると、会社員は昨年８月３０日午前９時１５分ごろ、横浜市神奈川区片倉２丁目の市道で、道路運送車両法上の基準を満たす適正なブレーキなどがついていない状態の電動一輪車を運転した疑いがある。会社員は同市の無職男性（４７）の原付きバイクと出合い頭に衝突。会社員が１１０番通報し、発覚した。両者にけがはなかったという。 会社員は２０１６年１２月ごろ、電動一輪車をインターネットの通販で購入。主に自宅付近で運転し、通勤にも使用していたという。 電動一輪車の車輪は直径４７・５センチで、足場に立ち、体重を移動

国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者（４９）の関連会社に、助成金や優遇融資名目で認められた公的資金が１００億円を超えることがわかった。特捜部は容疑の助成金以外に不正がないか調べるとともに、会社の創業直後から巨額の公的資金が流れ続けた経緯について解明を進めている。 特捜部は、斉藤容疑者が経営する「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジーコンピューティング）」が経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から２０１３年度に助成金約４億３千万円をだまし取ったとして逮捕した。 関係者によると、グループ会社への外注費を水増ししていた。斉藤容疑者は容疑を認め、「別事業の開発に回し、私腹を肥やすためではなかった」と供述。ただ実際には、一部は私的に使ったとみられ、助成金などの使途は社内ではほぼ独

オランダ・ハーグで２９日に開かれた国連旧ユーゴスラビア国際刑事法廷（ＩＣＴＹ）の上訴審判決の言い渡し中に、被告が液体を飲み、間もなく死亡した。服毒自殺とみられ、年内で２４年間の活動を終えるＩＣＴＹの最後の判決は、ショッキングな幕切れになった。 死亡したのは、１９９０年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で、クロアチア人勢力の幹部だったスロボダン・プラリャク被告（７２）。クロアチア人勢力の武装組織や警察で指導的な立場にいながら、９３年に起きた人道犯罪を止めなかったとされた。 この日の言い渡しは、クロアチア人勢力の元指導者６人が対象で、裁判長が上訴理由などを考慮して原審との判断の違いを説明し、最後に被告を一人ずつ起立させて責任と量刑を述べた。３番目に呼ばれたプラリャク被告は、有罪となって禁錮２０年の量刑が維持されたのを直立して聞いた。 記者が座った傍聴席から見て被告席は法廷の左端で、プラリャク被告

影の案内人　パラダイス文書　「優れたコネクションを持つことが重要です」 強気の売り文句で始まる提案書が添付されたメールが、富裕層向けの資産管理会社に届いた。２０１３年１月のことだ。 「御社の顧客がチャレンジャー６０５を購入したと聞きました」 高級ジェット機を２６８０万ドル（当時２０億円）で購入したばかりのＦ１世界王者、ルイス・ハミルトン選手に向けた提案書だ。 全カラーの８ページ。表紙には、ジェット機の外観写真があしらわれている。 「タックスヘイブン（租税回避地）に拠点」「知識豊富な法律専門家」。自らの強みを誇る言葉が並ぶ。 世界に展開する１２の拠点も列挙されている。 英領バミューダ諸島、ケイマン諸島、マン島……。多くが、タックスヘイブンとして知られる場所だ。 表紙の真ん中にはキャッチコピーが記されていた。 「適材適所　優れたコネクション」 提案は、露骨だった。 「我々の専門家と一緒に適切な

中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後１０年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で２００億円規模の対策費の計上もめざす。 背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が６０歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は１２７万あり、日本企業全体の約３割を占める。経営者は７０歳前後で引退することが多く、２０１６年に３万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後１０年でさらに増える恐れがある。 政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。 現行の制度は、「５年間は平均８割の雇用を守る」「納税猶予は株式の

２５日午後３時４５分ごろ、兵庫県明石市大蔵中町の「大蔵市場」付近から出火し、市場内の木造２階建ての店舗兼住宅など約３０軒延べ約２６００平方メートルが全焼した。市場に隣接する住宅３軒が全焼したほか、南に約３０メートル離れた住宅に飛び火し、この家も全焼した。さらに市場周辺の住宅１２軒も一部が焼けたという。 明石市消防本部によると、近隣の自治体からも応援を受け、消防車など２７台約１００人態勢で消火活動にあたった。市場内に暮らしていた９世帯２１人全員の無事を確認し、午後１０時１０分ごろ、鎮圧したという。ほかに火災に巻き込まれた人がいないか調べている。 県警や明石市によると、大蔵市場には棟続きの建物６棟が並び、店舗兼住宅など約３０区画にわかれていた。空き店舗が多く、営業していたのは数店だったという。 県警によると、市場の北側付近から出火したという目撃情報があり、北からの風にあおられて南へ燃え広がった

プロ野球巨人は１３日、村田修一内野手（３６）と来季の契約を結ばないと発表した。今季は１１８試合に出場して打率２割６分２厘、１４本塁打、５８打点。通算２千安打へ残り１３５安打に迫っているが、来季は６年在籍した巨人を離れて大台をめざすことになる。

高知市の動物園「わんぱーくこうちアニマルランド」で、えさ用の金魚が６年間生き延び、全長約３０センチまで成長した。今では展示水槽の主役で、大事に育てられている。 鳥のえさだったが食べられず、ジャガーのえさ用の池へ。その後、広島から来たオオサンショウウオがこの夏に死ぬまで、えさとして同じ水槽で過ごした。 金魚は昨年、プロ野球・広島がリーグ優勝する前に「カープくん」と名付けられていた。阪神ファンの飼育員は「タイガースも強運にあやかってほしい」。

ロシア全土で１０日ごろから、学校や駅、商業施設などに「爆発物を仕掛けた」と脅迫する電話が相次ぎ、連日、数万人規模で避難する騒ぎとなっている。１３日にはロシアを訪問中の公明党の山口那津男代表も巻き込まれた。２００１年９月１１日に起きた米同時多発テロを想定した当局の訓練だとの情報もあるが、今のところロシア政府は表立った反応を示していない。 山口氏はモスクワ国際関係大学を訪れた際、学生らとともに避難した。タス通信によると、１３日はモスクワだけでも１００件以上の脅迫電話があり、爆発の恐れがあるとして５万人以上が避難。いずれも爆発物は見つかっていない。一部について、当局は「電話は同時にかかってきた」と、組織的な犯行の可能性を示唆した。 脅迫電話は１０日ごろから始まり、極東から西部まで全国に広がった。１２日も全国２２都市の２０５施設で４万５千人以上が避難していた。ロシア・メディアによると脅迫電話の多く

１カ月ほど前、五輪に詳しい知人とロンドンのカフェで雑談しているとき、忠告された。「秋には、五輪招致のスキャンダルがはじけるよ」 彼の見立てはこうだった。９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会でパリが２０２４年五輪の開催都市に決まれば、仏検察が五輪招致をめぐる買収スキャンダルの捜査を再開し、一気に動き出す。対象は１６年リオデジャネイロ大会と２０年東京大会だ。 なぜ、秋か。パリが決まる前にＩＯＣ委員に逮捕者が出たら、仲間意識が強い委員たちはパリを目の敵にして落選させる恐れがあるからだ。ただ、米ロサンゼルスしか対抗馬がなかった招致争いは、２都市とＩＯＣとの合意で２４年パリ、２８年ロスで内定している。１３日の総会での投票は、いわば儀式にすぎない。 知人の予言は的中した。５日、仏検察とブラジル司法当局が連携し、リオの大会組織委員会会長で、元ＩＯＣ委員のヌズマン氏の自宅を家宅捜索し、出頭を命じた。

１９２３年の関東大震災で焼失したとされていた日本画家、鏑木清方（かぶらききよかた、１８７８～１９７２）の幽霊図「茶を献ずるお菊さん」が約１世紀ぶりに確認され、東京都台東区の臨済宗寺院「全生庵（ぜんしょうあん）」で展示されている。いわば幻だった作品だ。 絹本で縦９５センチ、横３４…

江崎鉄磨・沖縄北方相は８日午前の閣議後の記者会見で、豪州沖で米軍オスプレイが墜落した事故に関連し、「日米地位協定は少し見直さないと」と語った。日本政府は日米同盟の根幹となる同協定の見直し方針は掲げておらず、閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例。「閣内不一致」との批判を招く可能性もある。 江崎氏は会見で、過去の米軍機事故に触れ、「操縦ミスだったか、機体が好ましくないのか、返事をいただきたい」と述べつつ、「地位協定は直すところは直すという交渉に（するべきだ）」と主張。「時間がかかってでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止めながら、米国には言うべきことは言いながら（見直すべきだ）、という考えを持っている」と述べた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"