決算を迎えるにあたり、商品の実地棚卸をしたところ、単価500円の商品が300個あった。期末帳簿棚卸高は単価500円の商品が500個であったが、期中に単価500円の商品を200個見本品として無料配布した事実が記録されていなかった。なお、期首の商品有高は単価480円が320個であった。
今年も、確定申告の受付が始まった。国税庁は、電子納税システムe-Taxの利用を呼びかけ、税務署ではベッキーがPCで体験して「簡単!」などといっていたが、本当だろうか。実は、わが家でも去年、e-Taxでやろうとしたが、挫折した。その手続きが、あまりにも複雑だからだ。国税庁のサイトによれば、事前準備だけで開始届出書の提出パソコン等の準備電子証明書の取得ICカードリーダライタ等の取得・設定利用者識別番号の受領が必要になる。なかでも問題なのは「電子証明書」だ。これは住基カードのことで、このために区役所へ行って申請しなければならない。しかもこれを使うには、3000円以上出してICカードリーダーを買わなければならない。領収書などの添付書類は、どっちみち郵送しなければならないので、紙で出すほうが簡単だ・・・というわけで、システム導入から3年たっても、e-Taxの利用率は個人で0.2%、法人でも1.4%で
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Web2.0時代では、難解な法律用語に直面しても、インターネットが頼りになる。枕になりそうな六法全書や壁一面の判例集から必要な情報を探し出すというのは、もはや昔の話になった。とはいえ、オンライン情報のすべてを信用するのも無謀だ。本当に役に立つ法律データベースを紹介しよう。 Web2.0時代に生きる私たちは、知らない言葉に出会っても、あわてず騒がず、おもむろにPCを開いてGoogleでその言葉を検索する。別にGoogleに限ったものではなく、Yahoo! JAPANでもgooでもよいが、とにかく検索サイトで調べてみると、大抵はたくさんの情報が得られるのである。 知らない法律用語はとりあえず検索してみれば? 例えば、前回この連載で取り上げた「競業避止義務」という言葉も、Googleで検索してみると、実に7万9200件の検索結果がヒットするのだ。そうした法律用語の中でも、Wikipediaの見出
e総務.com閉鎖のお知らせ 平素より格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、このサイトは2020年1月をもちまして閉鎖いたしました。 これまでご利用いただきました皆さまには、心より御礼申し上げます。
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