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30歳といえばストレートに大学を出て7～8年。もう立派な大人だ。平均年齢の若い新興企業なら役職就きで活躍していたり、起業して活躍していたりするもいる。老舗の伝統的な企業であっても、責任ある仕事を任されている人もいるだろう。 そんな30歳の会社員はいったいどのぐらいの給与をもらっているだろうか。東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。その第1弾として東京都の上位500社ランキングを公表する。7月に配信した「40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」の30歳年収版となる。 『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除き、1549社を集計した。各社直近の有価証券報告

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武蔵溝ノ口駅近くにある文教堂溝ノ口本店。1階から3階までは書籍・雑誌を販売しているが、4階の売り場は雰囲気が違う。文具やホビーグッズが所狭しと並ぶ。品ぞろえは豊富、しかも割安価格とあって、4階の文具売り場に来店する客も多い。 首都圏を中心に郊外型書店を展開する文教堂の筆頭株主が、大日本印刷から出版取次大手・日本出版販売(日販）に替わる。大日本印刷と丸善ジュンク堂書店が所有する文教堂株の28.12％を10月31日付けで日販が買い取る。 資本提携で仕入れの変更も もともと文教堂は、大手取り次ぎ・トーハンから書籍・雑誌の仕入れを行っている。文教堂が買収した「ブックストア談」や「本の店岩本」から引き継いだ店は日販から仕入れているが、メインはトーハンだ。今回の資本提携で、文教堂の仕入先（帳合い）は日販に変更される可能性が高い。 書店を取り巻く環境は厳しさを増している。1996年に2兆6564億円だっ

前回のコラムでは、目先こそ強調展開となって日経平均は1万7500～1万8000円に上昇しようが、9月20日頃から下落基調に転じる。そして11月頃には1万6000円前後に押して、その後2017年に2万円を奪回しよう、と述べた。しかし残念ながら、短期的な戻りが不発に終わったまま、下落基調に入ったようだ。下落相場の発射台が低くなったため、11月の日経平均の安値は、1万5000円前後を想定せざるをえないだろう。 9月から11月にかけて、日本株が下落すると予想する理由は、前回のコラムの繰り返しになる部分が多いが、次の4つの要因による。 1）米国株の予想PERはすでに割高で調整が不可避だ。前回のコラムでは、株価が横ばいで長く推移するなか、企業収益が徐々に増加することで、予想PERが低下するという時間調整型と、株価が短期的に下落するという価格調整型の両方のケースを挙げたが、どうも価格調整型に向かっている

2024年の完成を目指してJR東日本が京浜急行電鉄、都市再生機構とともに進めている、山手線の品川─田町間の再開発計画が徐々にベールを脱ぎ始めた。 敷地面積は13.9ヘクタールと、六本木ヒルズ（同9.3ヘクタール）や東京ミッドタウン（同6.8ヘクタール）を凌駕。オフィスビル、ホテル、マンションなどから構成される、いわば巨大な“街”が出現する。 プロジェクトの中身は今後つまびらかになっていく。その先陣を切る形で、品川─田町間に設置される新駅の概要が9月6日に発表された。1971年の西日暮里駅以来、約50年ぶりとなる新駅の建設についてはすでに2014年に発表済みだが、再開発エリアの“玄関口”がいったいどのようなものになるのか、エリア全体のイメージを把握するうえでも注目を集めた。 新駅の暫定開業は2020年を予定 新駅のデザインを手掛けるのは建築家の隈研吾氏。2020年、東京オリンピックのメインス

9月4日、香港で立法会(議会)選挙が行われた。定数70のうち、民主派が30の議席を獲得。2012年の前回選挙と比べると、民主派は3議席増加し、北京派がその分だけ減少した。 注目すべきは、この民主派の中には急進的な反中・独立勢力「本土派」が6人含まれていることだ。これまで議会に本土派はいなかったため、ゼロから6人への躍進だ。 香港独立の動きは中国の行方にも大きな影響を与える。現在、中国政府は香港で拡がる反政府の動きが国土全体に伝播することを恐れている。とはいえ乱暴に弾圧すると国際問題に発展する危険がある。中国政府にとって頭の痛い問題だ。 香港には多数の外国人が滞在 まず1997年にイギリスから返還されて以来の経緯を振り返っておこう。 イギリスの植民地時代、香港は中国との関係で独特の地位にあり、世界のチャイナウォッチャー（中国観察家）はここを拠点に中国情報を集めて分析しており、また、香港は中国