政府が公布した改定生活保護法の厚生労働省令(4月18日)。当初案は、国会で「これまでと変わらない」と繰り返してきた答弁にも反する内容でしたが、同省は運動や国会論戦に押されて大幅修正しました。その中身を改めてみてみると―。 運動・論戦で大幅に修正 生活保護はこれまで口頭でも申請が認められており、田村憲久厚労相は「運用は変わらない」と繰り返し言明していました。 ところが省令案では、生活保護の申請を身体上の障害で字が書けないなど「特別な事情」に限定したり、申請時に書類提出を求める表現になっており、申請が締め出される危険性がありました。 省令では、「特別の事情」を削除。これまで通り、口頭の申請も認められることが明確になりました。 改定法では、親族などに対して生活保護の申請があったことを通知したり、報告を求めることができるよう扶養義務が強化されました。しかし、申請が締め出される危険があるため、国会答