知っておきたい「働き方ルール」2024年に変わること | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」2024年は、働き方をめぐり、制度改正が予定されている。労働契約を結んだり更新したりする際、従来あいまいだった労働条件を明示するルールが変わる。また、政府が進めてきた「働き方改革」はスケジュールが一段落する。年初に抑えておきたい制度変更をまとめた。 労働条件の明示ルールが変更 労働契約を結ぶ場合、企業は労働条件通知書などで労働条件を示す義務がある。24年4月から、求人募集や労働契約を結んだり更新したりする際、就業場所▽業務内容▽有期労働契約の更新――の明示ルールが変わる。 就業場所と業務内容については、正社員、パート・アルバイト、契約社員、定年後の再雇用など、すべての労働者が対象だ。 現状、求人募集や労働条件通知書には「雇い入れ直後」の内容を記載すればよく、その後の配置転換で変わる場合でも、記載するかどうかは企業の判断にゆだねられている。だが、労使間に認識のズレがあるとトラブルになりやすい
