リトアニア当局が、中国との紛争を緩和するために、首都ヴィリニュスにある台湾代表処の名称の中国語表記を変更するよう台湾当局に要請するかどうかを議論しているとの情報が入ってきました。 米国国営の国営メディアである美国之音の記事より。 立陶宛(リトアニア)の台灣代表処 中国が自国の一部と主張している台湾は、欧米各国に駐在員事務所を持っていますが、その名称には「台湾」ではなく、『台北代表処』のように、首都の台北市の名前を使用しています。 バルト三国のリトアニアが、首都ヴィリニュスに開設した台湾の駐在員事務所に、『台湾代表処』の名前を許可したことから、中国政府との間で紛争が勃発しました。 中国はリトアニアとの外交関係を格下げし、多国籍企業に対しは、リトアニアとの関係を断つか、中国市場を諦めるか促しました。 このことは、民間企業を政治的紛争に引きずり込む、異常で厳しい動きとなっています。 このような状

米国議員は、米国オリンピック関係者に対し、北京冬季五輪で米国選手が中国での人権侵害について発言した場合、それを理由に中国政府から制裁を受ける可能性があると指摘し、選手を守るための備えをするよう要求しました。 ドイツ国営の国際放送メディアである徳国之声の記事より。 北京五輪ではアスリートは力を出し切ってほしいですね。 米国民主党のジェフ・マークレー上院議員とジェームズ・マクガバン下院議員は、米国オリンピック委員会（USOC）に対して公開書簡を提出しました。 公開書簡では、中国側当局者の発言を引用し、オリンピックにおける言論の自由とデータプライバシーへのリスクは、対処すべき緊急課題であると強調しています。 『中国側当局者の発言』とは、北京冬季オリンピック組織委員会対外連絡部の楊舒副部長のものです。 1月初に楊舒副部長は、「五輪の精神に沿った言動は保護されると考えられるが、中国の法律に反する行動

中国の王毅外相は、9月10日から15日にかけて、東南アジアと韓国を歴訪します。7、8月に米国政府高官が相次いで、東南アジア地域を訪問したことに対抗し、中国がこの地域の支持を得るための努力です。ベトナムへはワクチン300万回分を追加で送ることを明らかにしました。 米国に拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網も記事より。 中国王毅外交部長が東南アジアと韓国歴訪 中国外交部によると、王毅外交部長は、9月10日から15日までベトナム、カンボジア、シンガポール、韓国の4カ国を訪問します。 中国外交部の汪文斌報道官は、これらの国々は中国のすぐ隣の国であり、重要なパートナーであると述べています。 王毅外交部長は、ベトナムのファム·ビン·ミン副首相とブイ·タイン·ソン外相、カンボジアのプラック·ソコン副首相、シンガポールのビビアン·バラクリシュナン外相、韓国の鄭義溶外相と会談する予定です。 10

中国の王毅外交部長は9月8日、アフガニスタンに2億元（約34億円）相当の食糧、越冬用品、ワクチン、医薬品を緊急に提供することを決定したと発表しました。前日の7日にバイデン米大統領が中国とタリバンとの急接近に懸念を表したばかりでした。 米国国営放送の美国之音と米国に拠点を置く世界中の華人向けメディア世界新聞網の記事より。 バイデン政権はタリバンと中国政府との結びつきを懸念 バイデン大統領は7日に、記者団から、タリバンが中国から資金援助を受けることを懸念しているかと聞かれ、「中国はタリバンとの間に問題を抱えているので、どうやって対処しようかと考えています。 今後の展開が気になるところです。」 タリバンは、来るべきアフガン新政府の発足会議に、中国、パキスタン、ロシア、トルコ、イラン、カタールの6カ国を招待したとされています。 これに対し、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で、中国がタリバンの

最近ジョージ・ソロス氏は中国投資に警鐘を鳴らし続けています。先日、習近平国家主席は市場経済を理解していないと非難したのに続き、ブラックロックが推し進める中国投資を批判しました。 美國之音を始め、複数の在欧米の漢語メディアの記事より。 ジョージ・ソロス氏 米国の投資家ジョージ・ソロス氏は、習近平氏の権威主義的な支配を厳しく批判したばかりですが、6日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙に寄稿した論説で、米国最大の投資運用会社ブラックロックによる数十億ドルの対中投資を批判しました。 ブラックロック社 ソロス氏は寄稿文の中で、権威主義的な支配モデルと民主主義的な支配モデルが生死をかけた戦いをしていると指摘しています。 「今、中国に何十億ドルも注ぎ込むことは、悲劇的なミスである。ブラックロックの顧客に損害を与える可能性が高く、さらに重要なことには、米国を含む民主主義国家の安全保障上の利益を

9月5日早朝、日の出に合わせて行われた国旗掲揚式の後、中国天安門広場に、突然にブラックスワンが飛来しました。しばらくしても飛び立つそぶりも無く、警備員が秩序維持、野次馬の避難、関連部門への連絡を行いました。 中国国内メディア鳳凰網の記事より。 天安門広場に突如飛来したブラックスワン 「ブラックスワン」「灰色のサイ」という金融用語を聞いたことのある人は多いことでしょう。 「ブラックスワン」とは、マーケットにおいて事前にほとんど予想できず、起きたときの衝撃が大きい事象のことを指します。 従来、全て白いと信じられていた白鳥ですが、17世紀にオーストラリアで「黒い白鳥」が発見され、鳥類学者の常識が大きく覆されました。 これにちなみ、 従来の知識や経験からは事前にはほとんど予想できず、起こりえないと思われていた事柄が現実に起こり、社会に多大な影響を与えることをブラックスワン呼びます。 具体例としては

中国の「改正版海上交通安全法」が9月1日に施行され、原子力船を含む5種類の外国船舶が領海に入る際に中国への報告が義務付けられました。 米国防総省は、米国はその立場を堅持し、国際法で認められている海と空の自由な航行を続けるとしています。 米国に拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の記事より。 改正海上交通安全法 9月1日施行 中国共産党常務委員会は4月に、「海上交通安全法」の改正案を可決し、9月1日に施行しました。 改正版海上交通安全法は、潜水艇や原子力船など5種類の外国船舶が中国の『領海』を通過する前に、中国側に船名、コールサイン、現在地、目的地、積荷などを報告することを義務付けています。 また、改正版海上交通安全法は、大量の石油や化学物質、液化ガスなどの有害物質を運ぶ船舶にも報告を要求している。 8月27日に中国海事局が発表したニュースリリースで、軍艦を含む違法船舶を中国の規

7月に中国の複数の大学で、LGBT学生団体のWeChatアカウントが停止されたことを受け、上海大学ではキャンパス内のLGBT学生のリストを収集していると噂されています。 ドイツ国営の国際放送事業体の徳国之声が、英国ガーディアン紙の報道を引用した記事より。 通達を出したとされる上海大学 英国ガーディアン紙は8月29日の報道で、上海大学が全学部にLGBTの学生をリストアップし、その政治的·心理的指向を調査するよう求める通達を出したと報じました。 この通達では、LGBTの学生の性別や学歴だけでなく、社会的、精神的な健康状態などの思想的、心理的な状態も求めています。 上海大学のものと噂されているこの内部文書は、中国国内外のソーシャルメディアで広く紹介されていますが、同大学は公式には認めていません。 中国人ジャーナリストの江亚玲氏(@yaling_jiang)がツイッターに投稿したスクリーンショット

広東省の農村に住む18歳の少女、黎海堅さんは今年の大学入試(高考)で、志望する漢方医学コースに無事合格しました。彼女はアルツハイマー病を患う、91歳の祖母を連れて大学に行きたいと希望しました。この話を知った多くの人が、彼女が幸せに大学生活を送れるようにと手を差し伸べてくれたのです。 中国腾讯网に投稿された記事より。 黎海堅さんと祖母 黎海堅さんが生まれた頃、両親は都市部で働いていました。黎海堅さんは、生まれてすぐに田舎の祖母のところに預けられていました。 黎海堅さんが3歳にならないうちに、父親が病気で亡くなり、その後、母親は二度と家に帰ってきませんでした。黎海堅さんは事実上の孤児となってしまいました。 黎海堅さんの祖母は病弱だったため、近所の人たちは、孤児院に孫娘を預けるように忠告しましたが、祖母はそれを拒否し黎海堅さんを自ら育てました。 中国政府は孤児となった黎海堅さんに補助金を支給し、

米国政府は27日、新型コロナウイルス起源追跡調査に関する情報機関の報告書の概要を発表しました。バイデン米大統領は、発生源に関する重要な情報は中国に存在すると述べました。在米中国大使館は、在米中国系市民に対して、アジア人に対する差別や暴力に注意するよう注意喚起しています。 武漢ウイルス研究所漏洩源説は肯定も否定もされませんでした 発表された新型コロナウイルス起源追跡調査報告書によりますと、米国の情報機関は、新型コロナ起源をめぐって、依然として意見が分かれているといいます。 いくつかの情報機関は、最初のヒトへの感染は実験室関連であったが、ウイルスは最初に動物を介してヒトに感染したと考えています。 同時に、報告書は、中国政府の指導者たちが世界的な大流行の前にウイルスについて知っていたとは考えていません。 米国国家情報長官室は声明で、中国は世界的な調査を妨害し、情報共有に抵抗し、米国を含む他国への

ハリス米副大統領は、短期間の東南アジア訪問を開始しました。 東南アジアで影響力を拡大する中国をけん制するのが狙いで、安全保障や新型コロナウイルス対策を協議します。 米国政府が運営する国営メディアの美國之音の記事より。 リー・シンガポール首相(左)と会談するハリス米副大統領 22日に最初の訪問地であるシンガポールに到着したハリス副大統領は、23日にはシンガポールのリー・シェンロン(李顕竜)首相と会談しました。 会談後の共同記者会見でハリス副大統領は、「米国は同盟国と協力して、ルールに基づく国際秩序と南シナ海などでの航行の自由を支援する」と力説しました。 ハリス副大統領は、「私がここにいるのは、米国がグローバルリーダーであり、その役割を真剣に受け止めているからだ 」と強調しました。 会談では、気候変動の危機、新型コロナ流行を終息させるための協力の必要性、今後の同様の疫病発生を防ぐための協力など

中国での規制が強化され、アリババとテンセントの株価が下落したことで、TSMC（台湾セミコンダクター）が、東アジアの株価時価総額で首位に躍り出増した。 フランス政府設立の国際メディアrfiの記事より。 TSMCは米国市場に上場 TSMCの時価総額は、テンセントやアリババを抜いて、東アジアで最も高くなったと日本経済新聞が18日に報じました。 QUICK FactSetが発表した日本時間18日午前3時時点の時価総額ランキングで、TSMCはテンセントを抜きトップに躍り出ました。 第2位のテンセントと第3位のアリババは、2020年の世界の総時価総額ランキングで、米国の大手ハイテク企業GAFAMに次いでランクインしていました。 中国政府は7月3日に、滴滴出行のタクシー配車アプリを、アプリストアからの削除する命令を出しました。滴滴出行は6月29日に米国株式市場に新規上場し、約44億ドルを調達したばかりで

中国共産党統計局が16日に発表した、7月の経済活動に関するデータによりますと、経済トロイカ(消費、投資、輸出入の成長率)は前月に引き続き低下傾向にあり、同時に減速しています。 米国に拠点を置く中国語メディアの希望之声の記事より。 中国の経済トロイカ(消費、投資、輸出入)増加率鈍化 中国共産党統計局が発表した、7月の全国一定規模（年間営業收入2000万元(約3億4千万円)以上）企業の工業付加価値は、前年同月比で6.4％増となりました。 これはロイターの調査で推定された中央値7.8％を大きく下回り、昨年8月の5.6％以来の低水準でした。 7月の消費財小売総額は、前年同月比8.5％増の3兆4,925億人民元(約59兆円)となり、ロイターの調査で推定された11.5％を大幅に下回り、年初来の最低水準となりました。 1月から7月までの固定資産投資（農家を除く）は30兆2,533億人民元(約508兆円)

WHOの新型コロナ起源追跡チームのデンマーク人責任者であるエンバレク氏は、調査員は武漢ウイルス研究所だけでなく、武漢疾病管理予防センターの実験室について、より多くの情報を求めるべきだと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 世界保健機関(WHO) 中国離れが進んだ？ 食品安全の専門家であるエンバレク氏が指摘するのは、武漢市疾病対策センターが運営する研究施設である、武漢疾病管理予防センターの実験室です。 WHOの専門家パネルのメンバーは、今年2月の調査時には、実験室での事故は可能性がとても低いため、さらなる調査は必要ないとしていました。 実験室が武漢ウイルス研究所から、武漢疾病管理予防センターに移転したのは2019年12月2日でした。 今年2月のWHOの調査の時には、武漢ウイルス研究所の担当者はWHOの専門家パネルに対し、「ウイルスを流出させ