インターネットが登場した時、ネットによって人々は時間と空間の制約を超えて交流することが可能になり、体験と知見が共有され相互理解が進むと期待された。相互理解は民主主義の基盤であり、ネットは民主主義をより良くすると素朴に信じられていた。しかしながら、現実には相互理解が進むというより誹謗と中傷が跋扈(ばっこ)し、相互批判ばかりが目立つようになった。人々の政治的な意見は左右の二つの陣営にますますわかれていき、社会は分断されているという印象が生まれる。アメリカでは、この分断はデータによって裏付けられており、分極化（polarization）と呼ばれている。 分極化が起きるのは、ネットでは自分好みの情報ばかりを選ぶ一方で反対の意見には接しないという「選択的接触（selective exposure）」が起こりやすく、「エコーチェンバー」現象が加速するからであるとされる。エコーチェンバー現象とは、自分と

東京大学では、入試監理委員会の下に「入学者選抜方法検討ワーキング・グループ」（以下「WG」）を設置し、2020年度から実施予定の大学入学共通テストにおける英語認定試験（「大学入試英語成績提供システム」の参加要件が確認された民間の英語試験）の活用について鋭意検討を行って参りました。WGでは、東京大学の基本理念やアドミッションポリシーを踏まえつつ、多面的かつ客観的な視点から真摯で密度の高い議論が行われたと評価しております。去る7月12日にWG座長の石井洋二郎理事・副学長より「答申」が提出されましたので、ここにその全文を公表いたします。 本答申は、入試監理委員長である総長の求めに基づく検討結果の報告と提言であり、東京大学として決定された方針を示すものではありません。本学としては、この答申を受けて学内のしかるべき委員会等で審議を行い、高大接続システム改革の趣旨とこれまでの議論の経緯、入学選抜実施者