『国・自治体が時給400円（最低賃金半分以下）の雇用広げ公設貧困ビジネス推進？ブラック企業支援？』
昨日（3月27日）のＮＨＫニュース「おはよう日本」で、最低賃金の半分以下となる時給４００円の「中間的就労」を自治体行政が広げることにより自治体の生活保護予算を大幅に削減できている先進的な事例として、大阪・豊中市の取り組みを紹介し推奨していました。（※下の画像はその報道をキャプチャしたものです） この報道を見ていて、生活保護から追い出す生存権破壊と、最低賃金の半分以下がまかりとおってしまう労働法制の逸脱、行政によるブラック企業支援や公設貧困ビジネス推進などにつながる危険性を感じました。 「中間的就労」というステップを踏むことによって、従来のシステムでは働くことができなかった人がきちんと働き続けられるようになるのだということが報道の中で強調されていましたが、下の画像にあるように、報道の中で紹介されていた「人付き合いが苦手、働いた経験なし」の33歳の女性が大阪の最低賃金819円の半分以下の時給4
下に行けば行くほど疲弊の度合いが増す“トヨタピラミッド”システム
大規模リコールを引き起こしたトヨタ車の急加速の原因は「電子制御装置の欠陥ではなかった」と米運輸省が発表し、問題が解決したかのような空気も蔓延したが、昨年10月に150万台、今年１月に170万台と、リコールは続いている。こうしたなか労組関係団体は「劣悪な労働条件改善、下請単価切り下げ中止、働く者に利益を還元しろ」との要請書を提出。デンソーやトヨタ車体などは受け取ったが、トヨタ自動車本体だけが2月上旬、受け取りを拒否。下請け各社から、「下に行くほど疲弊の度合いが増すシステム」について実例が報告された今年の「トヨタ総行動」を、現場から報告する。 トヨタの純益4900億円は何からもたらされているか 要請書を拒否されたのは、第32回トヨタ総行動実行委員会の代表団。「トヨタ総行動」は、トヨタ自動車グループに対し、労働問題の改善や社会的責任を果たすことを要求する行動で、毎年２月に実施されている。要請書の
大学は出たけれど…人気企業どころか4割が非正規職に：日経ビジネスオンライン
韓国では、大学に入学するまで、小中高と塾に通い、加えて高校では学校での補充授業に自律学習と勉強漬けの日々を送ることを前回と前々回のこのコラムで見てきました。 韓国の学生も、大学に入れば一息つけます。大学生の平均学業時間は4時間3分と、高校生の9時間10分の半分以下、小学生の6時間13分よりも短くなっています。しかしゆとりある生活は長くは続かず、大学生活も後半にさしかかると就職の準備を始めなければなりません。 大学生の就職は年々厳しくなっていますが、理由として、大学卒業の価値が年々下落していることと、大学卒業生が希望する就職先の採用人数が減少していることが挙げられます。 下落する大卒者の価値 大学進学率は1990年代初頭の30%前後から2000年には80%を超えるなど急激に高まりましたが、これとともに大学の卒業生数が急増しています。四年制大学について見ると、1980年には5万人でしたが、19
4分の1にすぎない制作会社の年収
莫大なCM収入によって、高給を払っても十分やっていけるテレビ局。ならば制作費にもたっぷりとお金が使われていると考えるのが普通だろう。 しかし、現実は大きく異なる。図表1でもおわかりのように、テレビ局では人件費とは別に番組制作費が計上されている。これはテレビ局が番組制作を制作会社に外注しているためである。 テレビマンの人数は意外と少なく、キー局のなかで最も多いフジテレビでも約1400人強、テレビ東京では700人に満たない。TBSでは04年に全社員約1200人のうち、7割を子会社に出向させる人事改革を行っており、現状では200人程度。だが、実質1000人前後の社員で、1年・365日、毎日ほぼ24時間放映する番組を作り続けるのは不可能であり、代わって外部の制作会社が制作を担っているのだ。 先の日本テレビの番組制作費は1112億円で、売上高の4割程度にすぎない。そこにはタレント出演料ほか、各種の経
パワハラは「斡旋」で解決できる？
「パワハラなんて、自分には関係ない」…そんな風に思っていませんか？しかし、誰もがパワハラの被害者・加害者になる可能性があります。悲しむ人を1人でも減らすために、パワハラについての正しい知識を身につけましょう。 職場での陰湿な嫌がらせ、“パワハラ”。 近年は、このパワハラが原因で休職や退職を余儀なくされている人も多いようですが、 もしもあなたがパワハラの被害に遭ってしまったらどうしますか？ 真っ向から闘いますか？ それとも、泣き寝入りして新しい仕事を探しますか？ 「自分は何も悪いことをしてないのだから」 …と、戦う決意を固める方もいらっしゃると思いますが、 パワハラ裁判には膨大な時間と労力、 そして経済的負担がかかることを覚悟しなければなりません。 当然のことながら、弁護士に依頼するにも、お金がかかるのです。 そんな事態になってしまった場合の選択肢の一つとして ぜひ知っておいていただきたいの
官製ワーキングプア - 違法だらけの職場で非正規は正規公務員の5分の1以下の年収｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※連合通信が、4月26日に開催した「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」を３号にわたり報道してくれましたので、まとめて転載します。 ▼なくそう！「官製ワーキングプア」／幅広い労組が共同で集会／「安定した雇用とまともな賃金を」（「連合通信・隔日版」09年4月28日付 No.8186） 「安月給されど仕事はプロ意識」「気がつけば常勤教える非常勤」――。自治体などが提供する公共サービスを多くの非正規職員や委託労働者が担うなか、劣悪な労働条件や不安定な雇用の実態を訴えようと4月26日、都内で「なくそう！官製ワーキングプア 反貧困集会」が開かれ、のべ430人が参加した。 自治体で働く非常勤職員や委託労働者たちがリレートークで実態を告発したほか、シンポジウムでは自治労と自治労連
社畜とフツーの労働者の間 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
題名は売らんかなですが、中身は（ある部分までは）極めてまっとう。 ただし、根本的なところに勘違いがあるので、そのまっとうさが大変歪んだ形で現れてしまうという致命的な問題があります。 藤本さんがサラリーマンの４大タブーと呼ぶのは次の４つです。 >個性を大切にしろ 自分らしく生きろ 自分で考えろ 会社の歯車になるな こんなメッセージに惑わされてはいけないといいます。 まったくその通り。雇用される労働者になろうとする者にとっては。 世界中どこでも、雇用契約とは、指揮命令下で労働を提供するということは、組織の歯車になるということです。 単なる歯車として、約束しただけの労働を提供する。それ以上は知らない。歯車は歯車であって、脳髄ではないのですから。 それがいやなら、自営業者になるか、雇用契約であっても極めて裁量性の高いエグゼンプト、つまりエリート労働者になるか、であって、世界中どこでも、フツーの労働
[経済][就職]『ブラック企業に負けない』（NPO法人POSSE 今野晴貴・川村遼平編）
頂戴した本です。どうもありがとうございます。これは頂戴することができて幸運でした。薄い冊子であるにもかかわらず中身はとても充実していて、あっという間に内容にひきつけられて読んでしまいました。不況が長期化する中で、いわゆるブラック企業という組織的なパワハラ志向企業、職場崩壊企業、違法脱法労務企業が増えてきています。日本的な雇用慣行ではまま働く人たちを「社畜」化する傾向が強いといわれてきましたが、それが現状の不況の長期化で、本書でいうところの「代わりはいくらでもいる」という状況として加速度化してきたと思います。 本書が丁寧に実態（固定残業代など。これを扱った章は熟読推奨）やその対策を書いている新卒就職の場でも、このブラック企業の問題、また本書で書かれている自己否定を執拗にくりかえさせるタイプの「自己分析」主義には、本当に警戒を強める必要があると私は思っています。 先日の『宮台教授の就活原論』の
![[経済][就職]『ブラック企業に負けない』（NPO法人POSSE 今野晴貴・川村遼平編）](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/62320e20d5e11912270aa2a6d175b5c91937af83/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51GmG5cuvWL._SL160_.jpg)
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労働基準法違反を許すな！労働者 | 身近な職場の法律・トラブル対処法などをやさしく解説しています。
旬報社 : ブラック企業に負けない