故小野旭氏による構造的・摩擦的失業率推計の改善 - 備忘録
構造的・摩擦的失業率の推計方法としては、先日のエントリーで取り上げたＮＡＩＲＵのほかに、ＵＶ分析による均衡失業率がよく知られている。この推計では、労働力の供給である雇用者と失業者の合計値（Ｕ）と、労働力の需要である雇用者と欠員数の合計値（Ｖ）を何らかの方法で計測し、これらが等しくなる時点を完全雇用が達成された時点とみなし、その時点においても残存する失業をもって構造的・摩擦的失業とする。 計測されたＵとＶの間には、以下のようなＵＶカーブが想定されるが、産業構造、就業構造などが変化することでカーブ自体がシフトする可能性もある。そして、このカーブが４５度線と交わる点での失業率を、構造的・摩擦的失業率（Ｕ*）に相当するものとみなすことができる。 先日のエントリーでは、ＪＩＬＰＴ資料シリーズNo.78『失業構造の理論的・実証的研究』*1において、可変ＮＡＩＲＵ推計の改善が試みられていることを紹介した
厚生年金はデフレ要因 - 経済を良くするって、どうすれば
経済運営をするには、公的セクター全体の需要管理は必須である。ところが、日本では、国と地方の財政収支を案じることはあっても、社会保障までは考えが及ばない。先頃、公表された厚生年金の決算によれば、昨年度は1.4兆円のデフレ要因になっていた。その一方、昨年は、景気浮揚に躍起になっていたわけで、こういう統制の取れない感じが、いかにも日本らしいところである。 ……… 8/9に厚労省が「厚生年金の平成24年度収支決算の概要」を公表した際の日経の反応は、「運用益で大幅な黒字だったが、積立金を取り崩す支払い超過にある」というものだった。確かに、そうではあるが、もう少し視野を広く持ちたい。ポイントは、歳出歳入差が前年度に4.9兆円の赤字だったものが、今年度は3.5兆円の赤字に改善されていることだ。 赤字の幅が1.4兆円縮んでいるのだから、その分、「財政再建」がなされたことを意味する。公的セクターにとっては結
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