春闘の復権@山田久氏 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)日本総研の山田久氏が、「2015 年春闘の展望と課題①」として、「持続的賃上げに向けた２つの条件」という文章を書かれています。 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/7978.pdf 日本は90年代以来名目賃金が下落基調にあった原因をその雇用システムに求め、それ故持続的賃上げのためには雇用システム改革が避けられないと説いています。 90 年代以降の低成長時代に入ってから、事業再編が遅れるなかで、多くの日本企業は激化するグローバル競争に対抗するために低価格戦略を採り、人件費抑制スタンスを強めた。この背景には、わが国では雇用契約の基本は仕事の内容や勤務を特定せず、いわば企業という共同体の一員になる「就社型」であり、事業再編を行う際には別の雇用機会を与えることが企業責任として強く期待されるという事情を無視
