消費税率引上げの個人消費への影響やいかに? - 元官庁エコノミストのブログ
広く報じられている通り、社会保障と税制に関する一体改革法案が衆議院で可決され、現在、参議院の特別委員会で審議されています。このまま参議院でも可決されて成立すれば、現行5%の消費税率は2014年4月に8%へ、2015年10月に10%へ引き上げられる予定となります。いくつかのシンクタンクでは、この消費税率引上げと消費やGDPなどへの影響をリポートで取りまとめています。今夜は簡単にこれらを取り上げたいと思います。私の注目度に応じて、4本のリポートを取り上げますが、発表順に以下の通りです。 大和総研「社会保障・税一体改革による家計への影響試算」(6月22日)みずほ総研「消費税引き上げと個人消費」(6月27日)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「消費税引き上げが個人消費に及ぼす影響」(7月5日)ニッセイ基礎研「消費税率引き上げによる経済への影響試算」(7月13日) まず、消費税率の引上げが一般的に
OECD Economic Outlook No.86 に見る日本のデフレと日銀の無策 - 元官庁エコノミストのブログ
昨日、パリに本部を置く経済協力開発機構 (OECD) から「経済見通し」Economic Outlook No.86 が発表されました。加盟国全体の成長率見通しは、今年2009年に大きく落ち込んで▲3.5％のマイナス成長を記録した後、来年2010年には+1.9％、2011年には+2.5％と順調に回復するとのシナリオが描かれています。しかし、失業率は見通し期間中の2011年まで高止まりし、日本については2011年までデフレが継続するとの予測となっています。日米欧を中心とする成長率、失業率、インフレ率、一般政府バランスのグラフは以下の通りです。なお、下のグラフをクリックすると別窓で詳細な表が現れます。四半期別の成長率見通しがあり、日本の場合は2010年1-3月期に少し成長率が鈍化する形になっています。グラフの方は Economic Outlook No.86 のサイトから、詳細表の方はジャーナ
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