本日、経済産業省から9月の鉱工業生産指数(IIP)が発表されています。ヘッドラインとなる生産指数は季節調整済みの系列で前月から+2.7%の増産となり、出荷も+4.3%の増加を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 9月の鉱工業生産2.7%上昇、2カ月ぶり上昇 7-9月は2四半期連続低下 経済産業省が29日発表した9月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調節済み)速報値は前月比で2.7%上昇の97.8だった。上昇は２カ月ぶり。QUICKが28日時点で集計した民間予測の中央値(2.2%上昇)を上回った。自動車を含む輸送機械のほか、電子部品・デバイス、情報通信機械など幅広い業種で生産が持ち直した。 経産省は生産の基調判断を「弱含みで推移している」から「一進一退にある」に上方修正した。判断の引き上げは昨年9月以来となる。 業種別でみると、15業種のうち13

10月10日からのIMF世銀総会を前に、一昨日9月30日に国際通貨基金 (IMF) から「世界経済見通し」 World Economic Outlook (WEO)の分析編第3章と第4章が公表されています。第3章はインフラ整備の重要性について、第4章は世界的な経常収支不均衡の縮小について、それぞれ取り上げています。章ごとのタイトルは以下の通りです。 Chapter 3: Is It Time for an Infrastructure Push? The Macroeconomic Effects of Public InvestmentChapter 4: Are Global Imbalances at a Turning Point? 分析編の両章を代表するテーマでグラフを1つずつ引用すると、上のグラフは第3章から、Figure 3.5. Effect of Public Inves

一昨日、7月14日に帝国データバンクから「法人税減税に対する企業の意識調査」の結果が公表されています。私は従来から法人税率の引下げには懐疑的な見方を示して来たんですが、この調査結果もビミョーなところと受け止めています。まず、帝国データバンクのサイトから調査結果の要旨を4点引用すると以下の通りです。 調査結果 (要旨) 法人税の減税に対する財源確保について、「外形標準課税の拡大」には企業の4割が反対。特に、賛成・反対ともに税の公平性を求める企業が多い。逆に「租税特別措置」や「税制優遇措置」の見直しには4割が賛成した。法人税の減税分の最も可能性の高い使い道では、「内部留保」が2割。しかし、給与の増額や人員の増強など「人的投資」とする企業が3割超、設備投資や研究開発投資など「資本投資」とする企業も2割となり、企業の51.3%が前向きな投資に活用する見込み。法人実効税率を20%台まで引き下げた場合

やや旧聞に属する話題ですが、先週2月21日に日本総研から「消費増税が個人消費に与える影響」と題するリポートが公表されています。4月から消費税率が引き上げられ、主として消費へのネガティブな影響、すなわち、駆込み需要の後の反動減などが懸念されていますが、このリポートでは1997年の消費税率引上げと対比させて論じています。ということで、今夜のエントリーでは、このリポートについてグラフを引用しつつ簡単に紹介したいと思います。 まず、上のイメージ図はリポート p.7 (図表9) 消費税率引き上げ前後の個人消費のイメージ を引用しています。消費税率引上げ前後の駆込み需要と反動減は、大雑把にほぼ均衡すると考えて差支えないんでしょうが、消費税率引上げに起因する物価上昇で実質購買力が低下する効果は長期に継続します。永遠とか、無限の期間と称しても差支えないと私は考えています。今回の消費税率引上げに際して物価上

昨日、厚生労働省から賃金構造基本調査の2013年の結果が公表されています。一般労働者、すなわち、フルタイムの労働者の月額平均賃金は前年比▲0.7%減の295.7千円でした。あれほど政権を挙げて賃上げの大合唱をしたにもかかわらず、賃金は上がりませんでした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 首相要請も…月額賃金4年ぶり低下 13年0.7%減 厚労省調査 厚生労働省が20日発表した賃金構造基本統計調査(全国)によると、2013年のフルタイムで働く人の平均月額賃金は、前年比0.7%減の29万5700円だった。前年を下回るのは4年ぶり。安倍晋三政権はデフレ脱却に向け経済界に賃上げを求めているが、企業は月例賃金よりも一時金を手厚くしがちな面もうかがえる。 男性の平均賃金は32万6千円と前年比で0.9%減った。女性は0.2%減の23万2600円だったが、賃金水準そのものは男性の

昨日、総務省統計局から家計調査の2013年結果が公表されています。このブログでは消費については経済産業省の商業販売統計を熱心に取り上げているんですが、販売サイドの統計ですので購入者から見た消費については家計調査の方がより詳しい分析が可能です。でも、家計調査は毎月の振れの激しい統計ですので少し信頼性に乏しく、逆に、年統計であれば詳細な集計も強みを発揮します。ということで、今夜の記事では家計調査の2013年結果について簡単に取り上げておきたいと思います。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 実質消費支出1.1%増 13年家計調査、6年ぶり伸び率 総務省が18日発表した2013年平均の家計調査によると、総世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年に比べて1.1%増えた。2年続けて増え、07年(1.2%増)以来、6年ぶりの大きな伸びだった。株価の上昇で資産価格が上がった

先週8月1日に、大和総研から「消費税増税等の家計への影響試算」と題するリポートが発表されています。来年4月からの消費税率の引上げや社会保障の制度変更などについて、片働きや共働き、あるいは、年収などのいくつかの属性に分類して家計の可処分所得がどのように変化するかを試算しています。リポートでは「シミュレーション」と銘打っていて、モデルの外生変数を変更したといえなくもないんでしょうが、「試算」と位置づけるのが適当な気がします。それはさて置き、大和総研のサイトからリポートのサマリーを引用すると以下の4点です。 サマリー 消費税率の引き上げ等の税・社会保障の制度改正を踏まえ、世帯構成ごとに、2011年から2016年までの家計の姿をシミュレーションした。消費税率の引き上げはどの世帯も一定率の負担増となるが、世帯構成によって2011年から2013年にかけての負担増の内容は異なる。このため、これまでと比べ

本日、経済産業省から鉱工業生産指数が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、それぞれ発表されています。いずれも6月の統計です。生産は6月にやや低下したものの7月のリバウンドを見込み、ならしてみれば堅調ですし、雇用統計は予想以上に順調な改善が見られました。まず、かなり長くなるものの、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 5月鉱工業生産、3.3%減少 7月は急回復見込む 経済産業省が30日発表した5月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整値)は前月と比べ3.3%減少と5カ月ぶりに低下した。輸出数量の伸び悩みが響いた。4-5月期の生産指数(速報値)は96.0と前期と比べて1.4%増えた。2四半期連続で改善するのは、11年7-8月期から12年1-3月期の3四半期連続以来となる。 5月の生産指数が低下したのは、国内の新車販売の落ち込みや欧州連合

国際通貨基金 (IMF) の「世界経済見通し改訂」World Economic Outlook Update はアベノミクスをどう見ているか? 昨日、国際通貨基金 (IMF) から「世界経済見通し改訂」 World Economic Outlook Update が公表されています。ヘッドラインとなる成長率見通しは、2013-14年ともやや下方修正されましたが、世界経済は2013年3.1%、2014年+3.75%と順調な成長軌道にあると見込まれています。副題は Growing Pains となっています。まず、やや長くなりますが、リポートから冒頭のサマリーを引用すると以下の通りです。 Growing Pains Global growth is projected to remain subdued at slightly above 3 percent in 2013, the same

本日、内閣府から6月の景気ウォッチャー調査の結果が、また、財務省から5月の経常収支などの国際収支が、それぞれ発表されています。景気ウォッチャーのヘッドラインとなる現状判断DIは前月から▲2.7ポイント低下して53.0に、また、先行き判断DIも同様に▲2.6ポイント低下して53.6にそれぞれ悪化しています。経常収支に目を転じると、いずれも季節調整していない原系列の統計で、経常収支は黒字幅が縮小して5407億円の黒字となり、そのうち貿易収支の赤字は▲9067億円を記録しています。まず、日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。 6月街角景気、現状・先行きとも悪化 基調判断下げ 内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.7ポイント低下の53.0で3カ月連続の悪化だった。2-3カ月後の景気を占う先行き判断指数も

本日、内閣府から4月の機械受注統計と日銀から5月の企業物価 (CGPI) がそれぞれ発表されました。電力と船舶を除く民需で定義されるコア機械受注は大幅増だった先月の反動で7233億円と3か月振りの前月比減少で▲8.8%減となりましたが、先月発表の4月統計から前年同月比上昇率がプラスに転じている企業物価は5月は+0.6%となりました。まず、いつもの日経新聞のサイトからそれぞれの統計のヘッドラインを報じた記事を引用すると以下の通りです。 4月機械受注、前月比8.8%減 石油石炭関連の受注一服 内閣府が12日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比8.8%減の7233億円だった。マイナスは3カ月ぶり。石油や石炭関連の受注が大きな伸びに寄与した3月の反動で、4月は大幅な減少率になった。 減少率は比較可能な2005年4月以

本日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計調査の結果が発表されています。また、昨夜のエントリーの最後で軽く触れたように、昨日、財務省から1-3月期の法人企業統計が発表されています。まず、毎月勤労統計のヘッドラインについて日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の製造業残業時間、前月比2.7%増 自動車生産持ち直し反映 厚生労働省が4日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、足元の景気動向を示す製造業の残業時間などの所定外労働時間(季節調整値)は前月比2.7%増だった。プラスは5カ月連続。自動車などの生産の持ち直しを反映した。 前年同月と比べた製造業の残業時間は1.3%減の15.0時間で9カ月連続のマイナスだが、減少率は縮小傾向にある。なかでも自動車などの輸送用機械は4.1%増え、9カ月ぶりに前年を上回った。北米や国内向けの自動車の増産を受け、従業員の残

先週木曜日の5月16日に今年1-3月期のGDP統計、いわゆる1次QEが発表された後、今年度から2014年度ないし2015年度くらいまでの短期経済見通しがシンクタンクなどから相次いで公表されています。いくつか、私も拝見しましたが、特に興味を持って注目したのは物価見通しです。日銀が2年後の消費者物価上昇率+2%を目標に金融政策運営をしていることから、ほぼ2年後の2015年1-3月期の消費者物価上昇率に着目してみました。四半期ベースの物価見通しを公表していない第一生命経済研を除いて、以下の表に取りまとめてあります。すべて、消費者物価 (CPI) の生鮮食品を除く総合であり、2014年4月に予定されている消費税率引上げの影響を含むベースです。いつもの通り、ニューズレターで届くようなクローズな情報ではなく、ネット上で公開している機関のみを取り上げています。ヘッドラインは私の趣味で物価に関するものを抜

本日、内閣府から3月の機械受注統計が発表されました。船舶と電力を除くコア機械受注で見て、季節調整済の前月比+14.2%増の7931億円となりました。大きな増加でしたが、基調判断は「緩やかな持ち直しの動き」で据え置かれています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 3月機械受注、前月比14.2%増 4-6月予測1.5%減 内閣府が17日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比14.2%増の7931億円だった。増加は2カ月連続で、増加率は遡れる2005年4月以来最大だった。円安進行を背景に生産環境が改善した製造業などが設備投資を増やす動きが出たとみられる。 3月実績は日経グループのQUICKが16日時点で集計した民間エコノミストの予想(2.5%増)を大きく上回る結果となった。 製造業が前月比1

昨日午後、総務省統計局から労働力調査の詳細集計が発表されています。労働力調査といえば、毎月の失業率がおなじみなんですが、この詳細集計では正規・非正規雇用の統計が注目されています。今夜は正規・非正規の雇用とデフレの関係を論じたいと思います。まず、日経新聞のサイトからこの統計に関する記事を引用すると以下の通りです。 仕方なく非正規、男性で3割超 労働力調査 総務省が14日発表した1-3月期の労働力調査(詳細集計)によると、非正規で働く男性に理由を聞いたところ、「正規の仕事がない」ことを挙げる人が31.1%と最も多かった。特に35-54歳の層では49.1%と半分近くを占めた。正社員に就けず、仕方なく非正規で働く人が多いようだ。 総務省は今年1月からこの調査を始め、今回初めて集計した。女性が非正規で働く理由は「家計の補助や学費のため」が27%、「都合の良い時間に働きたい」が24.8%と多かった。「

本日、内閣府から3月の景気動向指数が発表されました。ヘッドラインとなるCI一致指数は前月から+0.8ポイント上昇して93.3、他方、CI先行指数は▲0.1下降して97.6となりました。まず、統計のヘッドラインなどを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 3月の景気先行指数4カ月ぶり低下 住宅着工床面積の減少響く 内閣府が9日発表した3月の景気動向指数(CI、2005年=100)速報値は、数カ月後の先行きを示す先行指数が0.1ポイント低下の97.6と4カ月ぶりのマイナスだった。2月に大きく伸びた住宅着工床面積が反動で3カ月ぶりに減少に転じた。2月まで4カ月連続で上昇していた新規求人数が低下したことも響いた。 景気の現状を示す一致指数は0.8ポイント上昇の93.3と、2カ月連続でプラスだった。電気機械や一般機械の出荷が増加したほか、タイヤ向けの合成ゴムやスマートフォン(スマ

本日、内閣府から2月の機械受注統計が発表されました。統計のヘッドラインとなるコア機械受注、すなわち、船舶と電力を除く民需は季節調整済みの系列で見て前月比+7.5%増の7038億円となりました。まず、日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じた記事を引用すると以下の通りです。 2月の機械受注、前月比7.5%増 1年8カ月ぶり伸び率 内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比7.5%増の7038億円となった。増加は2カ月ぶりで、増加率は2011年6月以来1年8カ月ぶりの大きな伸び。ただ、前月比13.1%の大幅減だった1月からの反動増としては小幅な伸びにとどまった。 2月実績は日経グループのQUICKが10日に集計した民間エコノミストの予想(7.4%増)にほぼ沿う結果だった。内閣府は昨年12月に「緩やか

本日、内閣府から7月の景気動向指数が発表されました。CI先行指数は前月より1.4ポイント下降し、一致指数も同じく1.3ポイント下降し、どちらも4か月連続の下降となりました。統計作成官庁である内閣府ではCI一致指数の基調判断を「足踏み」で据え置いています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 7月の景気一致指数、4カ月連続低下 世界経済減速で生産停滞 内閣府が7日発表した7月の景気動向指数(CI、2005年=100)速報値によると、景気の現状を示す一致指数は前月比1.3ポイント低下の92.8だった。低下は4カ月連続。世界経済の減速のあおりを受けて、生産活動に弱さが目立ってきた。 一致指数について、速報段階で判明している10の指標のうち、9つで悪化した。世界的な景気の不透明感から輸出が伸び悩み、半導体など電子部品・デバイスを中心に生産や出荷が減少した。 エコカー補

昨日は帰りが遅くなって、取り上げるのが今日になりましたが、日本政策投資銀行から「全国設備投資計画調査」の結果が発表されています。資本金10億円以上と定義される大企業の2012年度国内設備投資額は、製造業が+19.1%増、非製造業が+8.6%増と、とも増加し全産業で+12.2%増と5年振りの増加となっています。まず、日経新聞のサイトから調査結果のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。 12年度の設備投資計画、12.2%増 海外は31.5%増、政投銀調べ 日本政策投資銀行が1日発表した設備投資計画調査によると、2012年度の大企業・全産業の設備投資額は前年度実績と比べて12.2%増の15兆9853億円となった。前年度まで投資を抑制した反動に加え、老朽化した設備の維持・補修などが増え、５年ぶりの増加を見込む。この時期としては3年連続の増加計画で、増加率は2006年度以来の高水準とな

今日は月末の閣議日だったため、総務省統計局の失業率、また、厚生労働省の有効求人倍率や毎月勤労統計などの雇用統計が発表されました。すべて6月の統計です。失業率は前月から0.1%ポイント改善し、有効求人倍率も0.1ポイント上昇しており、量的に見て雇用は着実に改善を示しています。ただし、先行指標の新規求人数は減少し、所定外労働時間や賃金は低下しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 厚労相「雇用、依然厳しい」 6月の完全失業率4.3% 総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下し2カ月連続で改善、9カ月ぶり低水準の4.3%となった。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は0.82倍で前月を0.01ポイント上回り、2008年9月以来の高水準となった。景気の持ち直しを背景に雇用情勢が改善している。 完全失業率は15歳以上の働