データで見るコロナの軌跡 ―データブック国際労働比較2020特別編集号―
データで見るコロナの軌跡 データブック国際労働比較2020 特別編集号 2021年 4月 1 まえがき 2020 年は、年初に発生した新型コロナウイルスの感染拡大とこれへの対策により、世界 中で人や物の移動が突然停止し、 経済活動や社会活動が制限されるなど、 いわばショック状 態があちこちで間歇的に生じ、 回復もなかなかままならない、 といった１年でした。 この間、 各国政府は様々な感染拡大の防止策の一方、 企業や労働者などへの支援策を講じて、 この未 曾有の状況と対峙しています。2021 年に入って、ワクチン開発の成功により、その普及が 状況打開の糸口となると期待されていますが、 その間にも、 長期にわたる膠着状態で経済や 社会の疲弊が進み、あるいは財政にも重い負担が積み上がる状況が続いています。 当機構では例年、世界の経済情勢、雇用情勢、その中で生ずる労働問題に対応するための 各種の労
新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（新型コロナウイルス感染症関連情報）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
お知らせ 2022年分の数値の更新をもって、順次更新を終了いたします。 その後の数値の改訂等は反映されませんので、ご利用の際はご注意ください。 主要労働統計指標で、完全失業率、有効求人倍率等、労働経済の動向を観測するための指標を随時更新していますのでご利用ください。（2023年2月28日） 新型コロナウイルスの感染拡大は、我が国の経済活動の停滞を通じて雇用・就業に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。こうした影響をみるため、当機構では、雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向をホームページに掲載していきます。 国内統計 国際比較統計 更新日：2023年4月6日 正誤情報 国内統計 労働関係
最低賃金と団体交渉について分析（ILO：2009年1月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
国際労働機関（ILO）は11月25日、『世界賃金報告：最低賃金と団体交渉――整合性のある政策に向けて』を公表し、経済危機の影響を受けて、2009年に世界全体で数百万人の労働者の賃金が低下する可能性を指摘した。国際通貨基金（IMF）の最新予測をもとにILOが算出した09年の実質賃金の伸びは1.1％にとどまる（08年は1.7％）。とくに先進諸国の実質賃金は、08年に0.8％増であったものが09年には0.5％減に転じる見通しだ。 また、近年の所得格差の拡大を背景として、多くの諸国で最低賃金が社会的課題として浮上し、2001年～2007年の間に年平均で実質5.7％（先進諸国では3.8％）上昇し、平均賃金に対する比率も、37％（2000年～2002年）から39％（2004～2007年）へと上昇した（表１、表2）。他方、団体交渉の適用対象労働者は、非正規労働者や零細企業に従事する労働者の増加などが原因
国家雇用保障法に基づく雇用対策を開始（インド：2006年6月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2006年2月、政府は貧困世帯向けの雇用対策「雇用保障計画（Employment Guarantee Scheme）」を全国200の大規模貧困地域で開始した。 雇用保障計画の概要 雇用保障計画では、貧困世帯を対象に年間100日の雇用を法的に保障し最低賃金を支払われ、雇用が保障できない場合には代わりに同等の失業手当を支給される。 農村開発、貧困者救済といった「社会的弱者に優しい政権（Common Minimum Programme：CMP）」を基本方針とする統一進歩連盟（UPA）にとって、国家雇用計画の早急な実施は2004年の政権発足当時から掲げた目標。しかし、予算規模が非常に大きい(注1) などの理由から、同計画の根拠法である国家雇用保障法（National Employment Guarantee Act）の審議は難航、成立が2005年8月にずれこんだことから、計画自体の開始も当初の目標
分かれるハルツ改革の評価（ドイツ：2012年10月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2000年前半に実施されたハルツ改革と呼ばれる一連の労働市場改革に対するドイツ国内の評価は、10年経った今でも分かれている。失業者を早期に職場復帰させる強化策が、失業者が大幅減少につながったとの評価がある一方で、僅少労働（ミニジョブ）などの低賃金労働者を増やし、社会の格差が広がったとの批判も根強い。 2002年8月に始動 就労促進を目的とする規制緩和や失業給付の見直しなど労働市場改革案を提示したのは、フォルクス・ワーゲン(ＶＷ)の労務担当役員であり、シュレーダー首相の顧問（当時）も務めていたペーター・ハルツ氏である。 2002年8月16日に発表されたこの労働市場改革案は、ハルツ氏の名にちなんで「ハルツ改革」と呼ばれ、ハルツ第Ⅰ法からハルツ第IV法の4段階に分けて広範囲に行われた。現在は、ドイツの労働・社会制度の大部分がハルツ改革の影響を受けているといっても過言ではない。 高失業率と硬直した
日本労働研究雑誌 2008年6月号(No.575)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
提言 人材と人財（PDF:115KB） 山田 昭男（未来工業株式会社取締役相談役） 解題 長時間労働（PDF:183KB） 編集委員会 論文 日本の長時間労働─国際比較と研究課題（PDF:425KB） 小倉 一哉（JILPT主任研究員） 日本の労働時間規制の課題─長時間労働の原因をめぐる法学的分析（PDF:346KB） 梶川 敦子（神戸学院大学法学部准教授） 仕事管理と労働時間─長労働時間の発生メカニズム（PDF:367KB） 佐藤 厚（法政大学キャリアデザイン学部教授） 長時間労働と健康問題─研究の到達点と今後の課題（PDF:689KB） 岩崎 健二（独立行政法人労働安全衛生総合研究所有害性評価研究グループ長） 労働時間と税制─Prescott論文を巡って（PDF:393KB） 國枝 繁樹（一橋大学国際・公共政策大学院准教授） 紹介 UIゼンセン同盟における労働時間適正化への取り組み（P
日本労働研究雑誌 2012年2・3月号(No.620)｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
提言 今、労働経済学研究に求められること（PDF:131KB） 中村 二朗（日本大学大学院総合科学研究科教授） 学界展望：労働経済学研究の現在─2009～11年の業績を通じて（PDF:669KB） 太田 聰一（慶應義塾大学経済学部教授） 小原 美紀（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授） 田中 隆一（政策研究大学院大学准教授） 三谷 直紀（神戸大学大学院経済学研究科教授） 論文（投稿） 昇進意欲の男女比較（PDF:374KB） 川口 章（同志社大学政策学部教授） 母親の若年出産が子供の教育水準に与える影響─出産年齢が本当に問題なのか（PDF:512KB） 窪田 康平（山形大学地域教育文化学部講師） 研究ノート（投稿） 女性の出産希望年齢の決定要因（PDF:576KB） 奥井 めぐみ（金沢学院大学経営情報学部准教授） 結婚市場における格差問題に関する実証分析─男性の非正規就業が交際行動や独
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