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日本の生産性、25年間ほぼ伸びず　労働経済白書 - 日本経済新聞

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国

nk-1 2023/09/30

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大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開　課徴金を納付 - 日本経済新聞

大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを

nk-1 2023/08/16

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PS5、国内ゲーム機販売数で初のSwitch超え　2月36万台 - 日本経済新聞

ゲーム情報誌「ファミ通」によると、「プレイステーション5（PS5）」の2月の国内販売は前月比57%増の36万台で、2020年11月に発売してから初めてゲーム機の月間販売首位になった。「ニンテンドースイッチ」は同48%減の22万台で、1月まで続いてきた月間販売首位から2位に転落した。ソニーグループのPS5は発売当初から半導体不足などの影響で品薄が続いたが、22年後半から供給が増えつつある。2月の

nk-1 2023/03/09

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ランサムウエア、警察庁が暗号解除成功　支払い未然防止: 日本経済新聞

データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。従来の予防と摘発で被害の拡大を防げないなか、身代金支払いの未然防止につなげた。日本のサイバー当局の技術力の高さを示したといえ、欧州の複数の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成を急ぐ。ランサムウエアの対抗策は従来、

nk-1 2022/12/29

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中国、民間企業の報道事業禁止案を公表　統制強める - 日本経済新聞

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

nk-1 2021/10/10

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森氏辞任に考える　日本社会に残る無意味な風習　ドーム社長　安田秀一 - 日本経済新聞

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

nk-1 2021/02/20

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大阪万博ロゴ決定　制作者「70年万博のDNA表現」 - 日本経済新聞

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

nk-1 2020/08/26

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楽天の不当表示、購入者にポイントで全額補償 - 日本経済新聞

楽天は9日までに、同社の仮想商店街「楽天市場」で実施された傘下のプロ野球球団の優勝セールの一部で不当な価格表示があったことを確認、該当商品を購入した顧客に同社が発行するポイントで全額補償することを明らかにした。同社は購入した顧客に謝罪し、再発防止に努めたいとしている。楽天は傘下の楽天イーグルスが日本シリーズで優勝したことを受けて、楽天市場で3～7日まで、星野仙一監督の背番号「77」にちなんで商

nk-1 2013/11/09

楽天
EC

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覆るか、肥満の定説　原因はカロリー？炭水化物？　日経サイエンス - 日本経済新聞

なぜ人は太るのか？その原因について世界保健機関（WHO）は「肥満や体重過多の根本原因は摂取カロリーと消費カロリーの不均衡にある」としている。つまり食べすぎか運動不足か、あるいはその両方ということで、これが肥満の原因に関する定説となっている。だが、最近になって、ホルモンの働きを原因と指摘する新説が脚光を集めている。運動しても体重減らず　カロリーの不均衡が原因という定説が正しければ、タンパク質で

nk-1 2013/10/27

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ヤフー社長、出店無料「必ず成功」　減収は広告で補う - 日本経済新聞

ヤフーの宮坂学社長は7日開いたeコマース（電子商取引=EC）における新戦略の説明会でEC事業強化のために関連するサイトの出店料を10月から無料にすると発表したことについて「かなり大きな方針転換」と述べた。そのうえで「地図のない世界に行くような興奮と不安とわくわく感でいっぱい。必ず成功すると信じている」とあいさつした。無料化の期

nk-1 2013/10/07

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エンジンの熱効率、新理論で60%に　早稲田大 - 日本経済新聞

早稲田大学の内藤健教授は8日、自動車のエンジンの効率を高める新たな燃焼方法の理論を見つけたと発表した。燃焼室で複数の方向から音速に近い速さで燃料を吹きこんで一点でぶつけて圧縮して燃焼させる。コンピューターでの数値計算（シミュレーション）で可能性を確かめた。エンジンの試作を終えており、今年度内に実証試験でおおよその性能を調べる。自動車のガソリンエンジンは過

nk-1 2013/07/09

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富士山、世界文化遺産登録へ　鎌倉は見送り - 日本経済新聞

政府は30日、世界文化遺産への登録を目指す「富士山」（山梨県、静岡県）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関から登録を求める勧告が出たと発表した。構成資産の一つ、三保松原（静岡市）の除外が条件。ユネスコが6月にカンボジアで開く世界遺産委員会が最終決定する。勧告が覆った例は少なく、登録されれば国内で17件目の世界遺産になる。一方、政府が推薦していた「武家の古都・鎌倉」（神奈川県）は