【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
2024年に制度変更「つみたてNISA」 始めるなら2022年が有利な理由 | マネーポストWEB
近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ
参院選後に「年金受給68歳引き上げ」本格議論へ 生活費不足分は3000万円に | マネーポストWEB
厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とするが、6月中に公表されるとみられていた検証結果の公表は先送りされた。参院選前にその全容を知られるのは具合が悪いということだろう。 財政検証では毎回、具体的な改革の方向に沿った複数の「オプション試算」が示される。今回は「年金受給開始年齢引き上げ」や「厚生年金の適用拡大」などいくつかのケースで将来の年金財政の見通しが示されると予測される。 本誌・週刊ポストは年金改革の議論に詳しい社会保険労務士の意見を参考に「令和の年金改悪」の全貌を探った。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、いよいよ年金68歳支給の議論が始まると指摘する。 「政府は国民の批判を恐れ、これまで年金支給開始年齢の引き上げに踏み切れなかった。だが、選挙後は在職老齢年金廃止とセットで6
老後の資産運用の境界線は「年金26万円以上」「貯金1300万円以上」 | マネーポストWEB
リタイア後は、生活を年金や貯蓄に頼ることになる。老後資金を守るため「投資」を検討するのは自然なことだろう。 「定年時にまとまった退職金は出ましたが、超低金利で銀行に預けても利息はほとんどつかない。貯蓄を投資に回して少しでもお金を増やしたいが、経験が乏しくなかなか踏み出せなくて……」（68歳男性） だが投資は“打ち出の小槌”ではない。 「最初にやるべきは、自分の老後にいくらかかるかを知ることです」と助言するのは、くじらやFPオフィス代表でファイナンシャルプランナーの日野秀規氏。 「総務省の家計調査報告によると、65歳から69歳までの無職世帯（夫婦2人）の消費支出は月額およそ26万円です。年金など月の収入がこの額を上回るなら、差額をある程度リスクのある投資に回すことができます。これなら万が一投資に失敗した場合でも生活への影響は小さい」 投資の境界線は年金を含めた月収「26万円」が基準になるとい
家族が亡くなった後の「手続き地獄」早わかりカレンダー | マネーポストWEB
ある日、自分の親や夫がボケたら、亡くなったら…。「その時」はいつか必ず来るとわかっていても、つい先延ばしにする人は多い。58才主婦・香川さんが話す。 「最近、うちの父も足腰が弱ってきて、歩くのも難しくなってきました。万が一の時を考え、そろそろ家族で話し合っておこうと思いますが、『お父さんが死んだらさ』とは言い出しにくくて…」 久しぶりに親族が集まっても、大事なことは結局、誰も切り出せずじまい。香川さんのような家庭は多いのではないだろうか。 だが、先延ばしにしてよいことなど1つもない。家族の死後は通夜に葬儀にやることが山積みで、その後も延々とさまざまな手続きに追われる。 そればかりか、親と生前にしっかり話し合わなかったがために、期限内に適切に手続きできず、損したり、トラブルに発展したりすることもあるのだ。 別掲の「早わかりカレンダー」に、家族の死後、どんな手続きがどれくらいあるかをまとめた。
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