地域と連動したO2O施策でカード利用率アップを狙う（クレディセゾン） | ペイメントナビ
2013年6月20日8:17 「Yahoo! JAPAN」のネット基盤を活用し1万人を渋谷のキャンペーンに動員 地域と連動したO2O施策でカード利用率アップを狙う クレディセゾンは、2011年11月にヤフーと包括提携を締結。クレディセゾンの持つ会員組織と、国内最大級の「Yahoo! JAPAN」のネット基盤を活用し、ネットからリアルへ送客するO2O（Online to Offline）施策を強化している。すでに池袋や渋谷で施策を行っており、着実な成果を生んでいる。 「池袋フェスタ」ではYahoo！ロコ上での店舗のキープ数が最大7倍に ヤフーIDとクレディセゾンIDの連携数も約3倍に伸びる クレディセゾンでは、2012年8月17日～9月30日まで、池袋エリアの消費拡大を目的として、同社が主催する地域活性キャンペーン「池袋フェスタ」と連動し、O2Oビジネスの可能性を検証する実証実験を実施した。
2012年話題の「O2O」はなぜうまくいかないのか？ - 日経トレンディネット
みなさんこんにちは、西友の富永です。 今回は「2012年の大きな変化」という視点で、今年話題になった「O2O（オンライン to オフライン）について考えてみたいと思います。 O2Oという言葉はその名の通り、PC・ケータイ・スマートフォン（スマホ）などの「オンライン機器」から店舗・飲食店など「実店舗」へ顧客を動員する、という考え方です。言葉としては2010年度ごろ出ていたようですが、マーケティング用語として確立されたのは今年からなのではないでしょうか。 ちなみにe-コマース黎明期から「クリック・アンド・モルタル」という呼び方でウェブ起点の店舗連動は語られ続けました。しかし、スマホの普及によって閲覧性の高いウェブデバイスを個々人が常に携帯するようになり、O2Oという形で大きな可能性を秘めたマーケティング手法として改めて注目されていると考えています。 「消費者に働きかけてどこかに足を運んでもらう
藤元健太郎のイノベーションカタリスト（第10回）
D4DR社長／コンサルタント 藤元健太郎（ふじもと・けんたろう）●1967年東京都生まれ。1991年電気通信大学電気通信学部卒。野村総合研究所在職中の1994年からインターネットビジネスのコンサルティングをスタート。日本発のeビジネス共同実験サイトサイバービジネスパークを立ち上げる。2002年よりコンサルティング会社D4DRの代表に就任。日本初のCGMサイト関心空間社取締役、経済産業省産業構造審議会情報経済分科会委員、青山学院大学ExectiveMBA非常勤講師などを歴任。 ロードサイドビジネスとインターネットビジネス 1993年に日本で商用インターネットサービスがスタートしてから来年は20年である。もう20年も経ったという意味では「インターネットという最新技術」というフレーズはさすがに似合わないだろう。例えば「もはや戦後ではないという」言葉が語られたのは1956年、実は戦後から11年しか
O2Oはネットからリアルへの集客だけではない。ECサイトと実店舗の相乗効果で売上を高める2つのポイント | ネットショップ担当者フォーラム特集
「たとえばユーザーにECサイトの販促メールを送ったとします。フィーチャーフォンのユーザーはそこで紹介された商品が気に入れば買いますが、気に入らなければそれで終わりで、サイトのほかのページを見たりしません。実店舗に来てくれるということもない。ところがスマホのユーザーは、解析データからも明らかですが、サイト全体をくまなく閲覧する傾向があります。スマホだけでさまざまな商品を見てもらえるし、実店舗に誘導する施策も展開できる。実店舗誘導後のポイント付与や会員登録も、スマホに搭載されているFeliCaやバーコードなどを使って、簡単にできてしまいます」 実店舗でのネット連携も高価な専用端末は不要で、極端に言えばタブレット端末を置くだけで実現できる。サイズ切れの商品の在庫を、顧客自身がネットで調べるということが簡単にできるようになるのだ。このように、スマートフォンやタブレットを活用すれば、アイデア次第でい
消費者がオンライン・オフラインを行き来する時代 日本でO2Oを成功させるために必要な視点
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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