なぜコロナ禍に天皇からの「語り掛け」がないのか、皇室記者の考え（大木 賢一） @gendai_biz
国民の分断 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が大きく停滞する中、天皇陛下の即位から1年の節目を迎えました。コロナウイルスによる日本の経済的打撃は東日本大震災の規模をも超えるとみられ、感染拡大を「人類の危機」ととらえる見方も、おおげさとは言えません。 「それなのになぜ」——。天皇陛下に対してそのような気持ちを抱いている国民は決して少なくはないと、私は思います。陛下がこれまで、国民に向けてビデオなどで直接のメッセージを発していないからです。 「人と人とが接すること」「人々が集まって活動すること」。そういった社会生活や活動の根本が制限され、あるいは事実上禁じられているとも言える今、一部の者の差別的言動は現実化し、営業を続ける事業者らへの視線に、気味の悪い「同調圧力」を感じることも少なくありません。この現状は日本人にとって分断の危機です。 「分断」の反語はなんでしょうか。「統合」のはずです。
実は法令違反だらけ…！飲食店「持ち帰り・デリバリー」のヤバい実態（永田 雅乙） @moneygendai
生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
ラーメン一蘭が「超強気の値段」でも行列を絶やさないワケ（刈部 山本） @moneygendai
もはや九州豚骨ラーメンの代名詞となった「天然とんこつラーメン専門店 一蘭」。ラーメン一杯が890〜980円（店舗によって異なる）、替玉は210円と、チェーンのラーメン店としては“強気”とも言える値段設定にもかかわらず、連日行列ができるほど店内は賑わい、国内はおろか海外にも進出を果たしている。 なぜ一蘭は、日本を代表する豚骨ラーメンになったのか。どうして世界的に受け入れられるようになったのだろうか。 すっかり定着した味集中システム まず、現状を知るべく、一蘭の店舗に行ってみることに。私事で恐縮だが、一蘭は20年弱ぶり。ファーストコンタクトは博多の天神店（現在は休業中）で、その後、上野にあるアトレ上野山下口店で食べて以来となる。 向かったのは中野店。地下へ下ると、券売機だけポツンと佇んでいる。ここで食券を買い、さらに奥へと通路が伸びており、角を曲がったところで、一人ひとり席が仕切られた、お馴染
キャッシュレス決済、じつは「むしろ損する人」が急増していた…！（横山 光昭） @moneygendai
消費増税とともに一気に浸透してきたのが「キャッシュレス決済」である。増税分の還元もさることながら、スマホ上で何を買ったのか、いくら使ったのかなどが日々記録されていくのが家計管理には最適と喜ぶ人も少なくないだろう。しかし、じつはこの便利さゆえに「キャッシュレス決済には『家計破綻』の落とし穴が潜んでいる」と、ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏は警鐘を鳴らす。いったいどういうことなのか――。 消費税２％増税が帳消しに… 2019年10月1日、消費税が10％に上がりました。飲食料品の税率は8％で据え置かれるため、大きな混乱はなかったと感じていますが、今回導入された軽減税率について、十分に周知されていない人たちもいて、増税前日に税率が8％のまま変わらないペットボトルのお茶の買いだめをしている人の姿もありました。 このわかりにくい軽減税率と共に多くの人の疑問を呼んでいるのは「キャッシュレス・消費者
SNSで判明した、国家公務員のヤバすぎる「ブラック労働」（ドクター Z） @moneygendai
国会期間中は連日徹夜 最近、ツイッターなどのSNSで、国家公務員が霞が関の「ブラックぶり」実態を投稿するケースが増えている。 たとえば、係長級を自称する一般職職員はツイッターにこう書いている。 「今週の勤務時間をご参考までに共有します。19日（日）10時～26時 20日（月）8時～27時 21日（火）7時～28時半 22日（水）8時～27時 23日（木）8時～26時 24日（金）8時～29時 何をやってるかと言うと朝はほとんど政務レク、日中は調整業務と資料作成、夜は翌日の答弁作成と協議です」 このほかにも、「台風の前日に答弁作成で徹夜、朝になっても帰れない」 「腹痛だと思って出勤したら腹膜炎で緊急手術になったケースがある」など、官僚の激務ぶりをネット上で吐露する人は多い。なぜこうした声が増えているのか。
流行りの「草食男子叩き」「非モテ男叩き」が、あまりに理不尽なワケ（御田寺 圭） @gendai_biz
変化した「草食系」のイメージ近頃、ジェンダー論者やフェミニストの間で「草食男子」を批判的に再評価する流れがあるようだ。現代ビジネスでも、福島大学教育推進機構特任准教授の前川直哉氏が「草食男子」を批判する小論「『草食系男子』は、どうすればジェンダー平等への第一歩を踏み出せるか」を発表し、大きな話題となった。*1 「草食（系）男子」とは、もともとはコラムニストの深澤真紀氏が2006年に提唱したことばであるとされる。当初は「必ずしも恋愛に縁がないわけではなく、清潔感があり好印象でモテそうにも見えるが、しかし女性にがっつかない男性」のことを指しており、旧来の「男らしさ」や「抑圧的で家父長的なふるまい」からの脱却、という肯定的なニュアンスが含まれていた。その後じわじわと認知度が高まり、2009年には流行語大賞トップテンにも選出されている。
ココイチの「客離れ」が止まらない、“値上げ”よりも致命的な原因（井上 岳久） @moneygendai
変調のきっかけとなった「値上げ」 「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い……」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。 運営する（株）壱番屋が2月4日に発表した『2020年1月度月次情報』によれば、全店の売上高は100.3%（前年同期比）とほぼ横ばいとなった一方、既存店の客数は98.4%（同）と減少していることが明らかになった。 ココイチの既存店の客数減は、今に始まったことではない。期初となる2019年3月度から2020年1月度にかけての11ヵ月のうち、対前年同期比でマイナスとなった月は、実に8ヵ月にも及んでいる。 ココイチが変調をきたした契機とされているのが、2019年3月1日に行われた「値上げ」だ。 そもそも、ココイチはこれまで、食材や人件費の
楽天に怒りの鉄拳…公取委員長が「三木谷社長の横暴を許さない」ワケ（伊藤 博敏） @gendai_biz
楽天VS公取委の構図 公正取引委員会は、2月10日、インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査に入った。 強制調査権を持つ怖い役所ながら、普段はソフトな印象の公取委だが、楽天に対する判断は迅速、かつ積極的だ。背景には杉本和行委員長の「プラットフォーマーの横暴を許してはならない」という強い意志がある。 楽天VS公取委の構図を読み取りたい。 楽天が、3月18日から実施を公言している「3980円以上の送料無料」というプランの導入に対し、出店者の集まりである「楽天ユニオン」は、1月22日、独禁法違反の調査を求める署名を提出した。 それを受けて公取委は、1月28日、出店者から事情を聞くなど調査を開始した。だが、楽天は意に介さなかった。 翌29日、楽天の出店者などを集めた「楽天カンファレンス2020」で、三木谷浩史会長兼社長は「たと
安易な「ポンチ絵」が、真っ当な政策を妨げる可能性について（川口 大司） @gendai_biz
氷河期支援プログラムの問題点国会で令和2年度予算の審議が始まった。省庁など政府の各部署が行った予算要求を調整した結果が「予算政府案」であるが、予算政府案を作成する過程にはパワーポイントで作られた「ポンチ絵」がしばしば登場する。ポンチ絵の肝は、提案する事業を行うとどんな成果が期待できるのかをわかりやすく図示することである。 あくまでの一つの例であるが、ここでは、内閣府が行う「就職氷河期世代支援プログラム」を取り上げてみよう。いわゆる就職氷河期世代で、現在、不本意にも非正規雇用で働くものや長期無業者は合計100万人と推定されているが、そのうち30万人を3年間のうちに正規雇用にすることを目標に掲げるプログラムである。 いったいどのような方策が具体的に考えられているのかと思って資料を見てみると、そこには漠然と「社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開」という方策が掲げられている。 それでは先進的な
ゴーンには言われたくない、のろま日本人が独裁者より勝っていること（大原 浩） @moneygendai
全員一致は否決せよ ピーター・Ｆ・ドラッカーは、経営に関する的確なアドバイス＝名言を数多く残している。 その中で印象深いものの1つに「全員一致は否決せよ」というものがある。ＧＭ（ゼネラルモータース）中興の祖ともいわれるアルフレッド・スローンがモデルとなった言葉だ。 彼は、社内会議で採決を取り「全員一致」になった場合、必ず「皆さんの議論はまだ足りませんね。さらに熟慮いただいてから、もう一度会議を開くことにしましょう」と言った。 実は、「全員一致は否決せよ」は、中学生の頃読んだ、イザヤ・ベンダサン（山本七平）の大ベストセラー「日本人とユダヤ人」の中にも出ていた言葉で、「全員一致なのになぜわざわざ否決するの？」ということを長年不思議に思っていた。 しかし、ドラッカーの説明を聞いてスッと腑に落ちた。 彼は「全員一致」になるのは、概ね2つの状況の場合に限られると述べる。 1.独裁者（国家でも会社でも
閉店ラッシュから一転、サブウェイが「大復活」するまでの全舞台裏（夏目 幸明） @moneygendai
サンドイッチチェーン『サブウェイ』が元気だ。国内限定販売の『あんこ＆マスカルポーネ』『つぶあん』や『炭火焼きカルビ・牛』といった新商品を次々に出し、渋谷の大型店も人気、既存店売上も前年比を超えている。一時期、閉店も相次いだ同チェーンが文字通り「大復活」しているわけだが、いったい何があったのか。日本サブウェイ社長がその舞台裏をすべて明かした。そこにはグローバル企業ならでは本社と日本の間の文化の違い、邂逅といった興味深いストーリーがあった――。 明文化できない文化の差 スターバックスコーヒーの人気商品『抹茶クリームフラペチーノ』がメロン味になりそうだった、という衝撃の事実をご存じだろうか。同商品は2001年、スターバックス コーヒー ジャパンが提案して生まれたもの。日本側は「高級な抹茶をふんだんに使って味にも自信を持っていた」が、米国側の幹部は、なんと「同じ緑色」という理由で、メロンシロップで
2020年、ついに財務省の「景気対策のウソ」がバレる可能性（ドクターZ） @moneygendai
攻防の一年 2019年は財務省にとって、消費増税の「悲願」達成の一年だったと言えるだろうが、2020年にはどう動いてくるのか。 結論から言ってしまえば、財務省にとっての'20年は、防戦メインの一年になると予想される。 懸案事項であった消費増税はクリアしたものの、11月以降、財務省は自民党と公明党からの大型補正予算の要求に苦慮していた。景気対策などを盛り込んだ大型補正予算は'20年1月20日から始まる通常国会で審議に入る。 '19年度の補正予算は約4・5兆円で閣議決定した。すったもんだの議論があったが、考えてみれば補正予算は、消費増税による景気落ち込みを防ぐために組まれたものだ。増税を煽ってきた財務省からすれば、「身から出たサビ」と言えるだろう。 もともと、世界経済が不安定な時期に消費増税したのが間違いだった。本コラムでたびたび指摘しているとおり、景気落ち込みの対策には、マイナス金利を活用し
日本の若者たち、「コト消費」から「ヒト消費」に激変していた…！（鈴木 貴博） @moneygendai
新宿ゴールデン街で起きていること 最近身の回りで私が経験した異なる３つの出来事の話をします。若者のお金の遣い方にまつわる話です。 経営コンサルタントの仕事として追いかけているテーマでもあるのですが、データを分析するよりもこれらの「傍証」のほうが経済の実態をあらわしているように思えます。共通のキーワードは「ヒト消費」です。 ひとつめは先日、酔いつぶれかけた友人を新宿のゴールデン街まで届けにいった話です。週末にパーティーがあってお開きになって、同じ方向の地下鉄で帰路についた友人が「新宿三丁目で降りてひとりで行きたい場所がある」と言うのです。 たまたま私も新宿三丁目駅で降りても自宅まで歩いて帰られる距離なので、友人と一緒に下車してそのお店まで送っていったわけです。日曜日の23時過ぎ、普段ならにぎわう新宿の街も比較的人通りが少ない時間帯。通りを歩く人たちも帰りを急ぐひとばかり。 ところがゴールデン
二次元イラスト炎上論争「“悪い”表現」は、いったい誰がどう決める？（御田寺 圭） @gendai_biz
二次元イラスト炎上論争「“悪い”表現」は、いったい誰がどう決める？「累積的な抑圧経験」は根拠になるか 「性的モノ化」の論理「現代ビジネス」で12月8日、ジェンダー論を専門とする社会学者の小宮友根氏が『炎上繰り返すポスター、CM…「性的な女性表象」の何が問題なのか』と題する小論を発表し、話題となった。 現在インターネットで猛威をふるう「『女性の表象（とりわけ「萌え系」表現）』への非難・バッシング」の理論的背景や、その正当性について説明を試みるものであったようだ。 同小論では、「反ポルノグラフィ」運動の端緒を拓いた著名なフェミニスト、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンによる「性的客体化（sexual objectification）」理論、そしてその理論を発展的に引き継いだフェミニスト哲学者のマーサ・ヌスバウムの論を援用している。 ヌスバウムは、マッキノンとドウォーキンが主張する
「私には家族の物語がない」フィンランド34歳女性首相、驚きの人生（岩竹 美加子） @gendai_biz
現職として「世界最年少首相」が誕生 2019年12月10日、フィンランドで34歳の女性首相が誕生した。 新首相のサンナ・マリンは、現職として世界最年少の首相である。 マリンは、5つの政党から成る連立内閣の第一党、社会民主党の党首でもある。5つの政党（社会民主党、左翼同盟、中央党、緑の党、スウェーデン人民党）の党首は全員女性で、年齢は32歳と34歳が2人、55歳が1人（註 スウェーデン人民党は、スウェーデン語を母語とする少数派フィンランド人の党）。この内閣を形成するのは、女性12人、男性7人の大臣である。 若い女性の首相であることに加えて異色なのは、マリンが、母とその同性パートナーのレインボーファミリーで育ったことだ。7色のレインボーは、LGBT（レスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスセクシュアル）のシンボルカラー。フィンランドでは、LGBTの家族、特にレスビアンとゲイの家族は、レイン
小泉進次郎環境大臣の「ポエム」が、ついに国益を損ない始めた（松岡 久蔵） @gendai_biz
何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若
「反社の定義は困難」…もはや安倍政権は「末期症状」というしかない（伊藤 博敏） @gendai_biz
「定義は困難」というご都合主義 政府は、10日、「桜を見る会」で改めて問題となった反社会的勢力（反社）に関し、「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的かつ統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の初鹿明博代議士の質問主意書に答えたものだ。 入れ墨の入浴写真をSNSにアップしている人物が、「桜を見る会」で菅義偉官房長官とツーショット写真を撮っていることが判明。 以降、安倍晋三首相や菅氏が、国会や記者会見で反社との関係、反社と「桜を見る会」に関して問われることが多くなり、耐えかねたように「定義は困難」としてしまった。 とんでもない「逃げ」であり、「ご都合主義」である。 反社の定義とは？ 政府は、07年6月、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公開した。その際、示された反社の定義は、以下のような属性を持つものとされた。 ・暴力団 ・暴力
壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実（石井 光太） @gendai_biz
こんなアチャに手を差し伸べてくれたのが、同じ団地に暮らす不良やその親だった。食べる物がないと聞けばパンを分けてくれたり、小遣いをくれたりした。 アチャは言う。 「団地のみんなに助けてもらって、ここが俺の生きる場所だって思ったね。宝物だよ。この仲間たちと生きて生きたいと思った」 彼は今、その仲間たちとともにラップをやっている。その仲間の体にも、可児市の池長と同じく市外局番のタトゥーが刻み込まれている。彼らにとって、T団地は「異国」ではなく「地元」なのだ。 「外国人」であるがゆえに… 池長とアチャの例からわかるのは、彼らが「外国人」であることから、日本の子供ではありえないような状況に陥っていることだ。 日本人の子供が、池長のように12歳から3年間も橋の下でホームレスとして生きていくことがありえるだろうか。 あるいは、アチャのようなに、ライフラインの止まった団地の部屋に置き去りにされてしまうこと
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松本人志の「薬物厳罰化」発言が何から何まで間違っている理由（原田 隆之） @gendai_biz
