「真面目で謙虚で学校でも目立つタイプではありませんでした。そんな人が国民からこれほど注目を集めていることに驚いています」 そう語るのは、3月1日に辞職した山田真貴子内閣広報官(60)と高校時代に同級生だった女性。 「山田氏は東京学芸大学附属高等学校の出身。’13年に安倍晋三前首相の秘書官、’20年には内閣広報官に抜擢され、菅義偉首相の会見を仕切っていました。いずれも“女性初の就任”ということで話題になりましたが、総務審議官だった’19年に、菅首相の長男らとの会食で、7万4千円を超える高額接待を受けていたことが明らかになり、一気に“ゴチ広報官”として有名になりました」(政治評論家・有馬晴海さん) それほど高額の会食であったにもかかわらず、2月25日の国会答弁では、「覚えていない」「記憶にない」を繰り返した彼女。 答弁翌日には夫で総務省情報流通行政局長・吉田博史氏と住む都内の自宅マンションにも
厚生労働省は23日までに、希望者が自費で受ける新型コロナの検査について、精度が十分かどうかを検証する方針を決めた。利用者が増える一方、検査を行う医療機関や民間企業の一部は能力が疑わしい可能性も指摘されており、PCR検査などを行う全国約2千カ所の施設に対して協力を要請する。 厚労省が昨年10月~今年1月に実施した先行調査によると、医師や保健所が必要と判断して地方衛生研究所などで実施する「行政検査」を主に扱う563施設では、陽性、陰性の判定正答率は96.4~99.8%だった。 一方、主に自費検査を扱うとみられる残る約1400施設は調査に参加せず、実態は不明。
不同意性交罪創設を求め、署名を呼び掛けるインターネットサイトの画面(画像の一部をモザイク加工しています) 法務省の検討会で議論されている刑法の性犯罪規定改正を巡り、「同意のない性行為」を広く処罰する試案を、刑事法学者が23日までにまとめた。被害者や支援者らの団体は同意のない性交を罪とする規定の導入を求めているが、検討会では慎重な意見も根強い。試案は具体的な条文も示して導入の必要性を指摘しており、議論に影響を与えそうだ。 試案は島岡まな大阪大教授(ジェンダー刑法)が1月、日本刑法学会関西部会で報告した。 現行法では、一定の暴行や脅迫という要件がないと強制性交罪が成立しない。このため、要件の撤廃や同意のない性行為の処罰規定を導入できるかどうかが焦点となっている。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40~50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。
クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん(右)と写真に納まる井上クールジャパン戦略相=2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの?―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト(SNS)に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。
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