【第6回】無理せず、自分を大事にする：日経ビジネスオンライン
前回の記事には、たくさんのコメントをいただき、ありがとうございました。 このメンテナンス術の連載でお勧めする「ウソ」とは、大きなウソや偽装、大きな迷惑などを防ぐための「小さなウソ」です。大きなトラブルになるのを防ぐためには、途中で休んだり、逃げたり、ちょっとしたウソをつくことも大事だと思うのです。 具合が悪いのを放っておいたり、無理して頑張って大きな病気になって、かえって周囲に多大の迷惑をかけるくらいなら、ちょっと迷惑をかけることになっても、初期の段階で休んだり、病院に行った方がよいのと同じようなことなのです。 さて、「向上すること」「成長すること」「自己実現すること」「自分を磨くこと」…、これらを目標にしている人も多いでしょう。 いろいろな経験をしていく中で、結果的に成長していたり、自己実現しているのはよいことだと思います。しかし、「成長すること」や「自己実現すること」自体が目的になって
アイリスオーヤマ、コメを全国販売：日経ビジネスオンライン
アイリスオーヤマは11月22日から、同社が精米したコメを関東圏の一部のイトーヨーカ堂やイオンで販売する。さらに、12月からは販売を全国のスーパーに拡大する予定だ。 10月から地元の仙台を中心に、東北のホームセンターやドラッグストア向けに出荷。エリアを一気に拡大する。まだテスト販売に近い状況だが、年内の売り上げとして20億円を見込む。 同社はプラスチックの収納用品やペット用品、ガーデニング用品といった生活雑貨を中心に製造・販売してきた。最近はLED照明や白物家電事業への参入で事業を多角化している。 さらなる多角化戦略の1つとして今年4月に参入を発表したのがコメの事業だ。仙台市の農業生産法人「舞台ファーム」と共同出資会社を設立し、精米から販売までを手掛ける。そして、事業参入を発表してからわずか半年で、全国展開する商品を生み出した。 酸化防止で美味しさを維持 扱うのは「宮城県産ひとめぼれ」「新潟
ウケ狙いでエイプリルフール企画が暴走：日経ビジネスオンライン
4月1日、多くの企業が新入社員を迎え入れ、新しい年度が始まる慌ただしいこの日、企業サイトではエイプリルフール企画と称して笑えるウソネタを披露するのがすっかり恒例行事となっている。 2015年の例を挙げると、高級外車大手のアウディジャパン（東京都品川区）は最高級サルーン「A8」シリーズに日本特別仕様車「5・5（ご・はん）」を投入し、炊飯ユニットやイ草シートを搭載した架空モデルをCG映像で公開した。 日産自動車は、公式Twitterが「（カタログ通販の）ニッセンさんとお間違えになるお客さまが多いため、この度社名を『ニッセン自動車株式会社』に変更することといたしました」とツイート。企画ページでは、文具のノートを人気車種「ノート」と同じ「ノート、一新」のコピーで通販購入できるように見せるなど、凝った作り込みが話題を呼んだ。 面白コンテンツの制作が本業で自称「面白法人」を名乗るカヤック（神奈川県鎌倉
「できる人」に憧れるあなたは、間違っている：日経ビジネスオンライン
金融関係の企業の会議で、やたらと難しい熟語を使う人がいました。当然、その人が言っていることを理解するのには時間がかかりました。 会議は平時のデスクワークなどと違い、「ハレ」の場です。だから、緊張感をもって臨むべきだと私は思っています。ネクタイを結び直してから会議室に向かうくらいでいいのです。 難しい熟語を使った人は、おそらく「ハレ」の場に合わせたつもりなのでしょう。それが、会議における知的な態度だと考えているのかもしれません。 しかし、会議において一番知的なのは、「出席している誰が聞いても同じように理解できる」話ができる人です。 例えば、あなたが自分の専門分野の話をしたときに、「さすが専門家の話は違う」などと言われたら要注意。おそらく褒め言葉ではなく、「よくわからなかった」の言い換えです。その分野に詳しくない人がいることに思いが至らず、専門用語を安易に使っていなかったでしょうか。 本当に優
偽りの「大学自治」はもう要らない：日経ビジネスオンライン
森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る
やけ酒を呷る覚悟はあるか？：日経ビジネスオンライン
10月1日を期して、防衛庁の外局として「防衛装備庁」という新たな役所が発足することが、15日の閣議で決定したのだそうだ。 《1800人体制で防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理し、コストの削減を図る。自衛隊の部隊運用業務は自衛官中心の統合幕僚監部に集約し、内部部局の運用企画局は廃止する。中谷防衛相は記者会見で「新たな組織の下で、防衛省・自衛隊がより能力を発揮し、適切に任務を遂行できるようになる」と語った。》 と、読売新聞は書いている（こちら）。 なるほど。 不意打ちを食らった気がしているのは、単に私の現状認識が甘かったということなのであろう。 思えば、つい1週間ほど前、日本経済団体連合会（経団連）が、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表したというニュースが伝えられたばかりだった。 経団連がまとめた「提言」の具体的な内容は、こちらで読める（「防衛
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
“採点”するなら、あれは百点満点だった：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相のいわゆる「戦後70年談話」を題材に原稿を書く仕事は、すでに間抜けな作業に変貌しつつある。 なぜなら、談話発表からほぼ1週間を経て、左右両陣営の論客ならびに有識者諸氏の口の端から、ひと通りの「解釈」が出揃っているからだ。それゆえ「談話」の読み解き方について、新たに付け加えるべき論点は、ほとんど残っていない。ということは、このタイミングでいまさら私が何を言ったところで、誰かの受け売りだと思われるのがせいぜいだということでもある。 なので、この原稿では、あれこれと「解釈」する書き方とは別の方法を採用したいと思っている。 談話発表以来、様々な立場の人々のコメントを読み比べながら、私が一番強く感じたのは、21世紀の人間である私たちが「解釈」という病にとりつかれているということだった。 どうして、われわれは、行間を読み、空気を読み、裏を読み、背景を読み、影響を読みたがるのだろう。 なにゆ
マック副社長「床に落ちたポテト1本、“大木”と思え」：日経ビジネスオンライン
今期、2期連続の赤字となる見込みの日本マクドナルドホールディングス。業績低迷が続く中で、改革のキーマンとして注目されているのが下平篤雄副社長だ。下平氏はマクドナルド生え抜きの幹部。2009年に大手FC（フランチャイズ・チェーン）に出向（後に転籍）したが、今年1月に立て直しのために本社に呼び戻された。同社は、既存店売上高が前年比プラスに転じる“V字回復”の計画を発表している。だが、6月は同マイナス23.4％と苦戦が続いている。「下期V字回復」との計画に狂いはないのか。下平氏が日経ビジネスの単独インタビューに応じた。 6月の既存店売上高は前年比マイナス23.4％と依然厳しい。業績予想では、7月からの下期にV字回復するとの計画ですが、本当に達成できるのでしょうか。 下平：ほぼ予想通りに回復しています。中国の仕入れ先が使用期限切れのチキンを扱っていたことが明らかになったのが、今からちょうど1年前。
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
“浅倉南”のささやきで、残業削減！ うつ予防に音楽療法：日経ビジネスオンライン
今年12月から、従業員数50人以上の企業は、“心の健康診断”であるストレスチェックの実施を義務づけられる。昨年6月の労働安全衛生法の改正を受けた措置である。定期的に従業員のストレスの状況を検査し、結果を本人に通知して気づきを促す。さらに、検査結果を分析し、職場のストレス要因を見つけて、労働環境の改善につなげる。従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防止するのが狙いだ。 自殺者数の高止まりやうつ病患者の増加から、企業も従業員のメンタルヘルスに目配りをする必要性が高まっている。従業員が不調を抱えていると、生産性が低下し、ひいては業績に影響を及ぼす。企業がストレスチェックを怠り、従業員がうつ病にかかるようなことがあれば、最悪の場合、安全配慮義務違反で訴えられる可能性もある。 メンタルヘルス対策が重要性を増す中、集中力アップやストレス緩和を目的に、職場で音楽を流す企業が増えているという。今年5月にオ
Paix2 “塀の中”の歌姫：日経ビジネスオンライン
全国の刑務所で過ごす長期の受刑者で、彼女たちの存在を知らない者はまず、いない。長野刑務所に収容されていた元ライブドア社長の堀江貴文氏もSNS上の“獄中手記”で、「美しいハーモニーで聴かせる満足度の高いステージ」と絶賛したほど。“塀の中”は、彼女たちが慰問にやってくるのを首を長くして待ちわびている。 12年間続けてきた慰問コンサートは2012年末には317回に及んだ。全国には67の刑務所や少年刑務所があるので、1カ所につき平均5回ほど訪れている計算になる。これほど受刑者の矯正活動に密に関わってきた歌手は日本の監獄史上、恐らく、誰もいないはずだ。 刑務所の慰問に力を入れている歌手はほかにもいるが、杉良太郎や八代亜紀など演歌勢が多い。それに対し、Paix2（ペペ）はJポップや、フォークソングのカバー曲を中心に歌う。中には、かなりアップテンポの曲も含まれる。ポップスの歌い手が慰問を手がけるのは珍し
「当事者意識」を言う人は、たぶん他人事と思っている：日経ビジネスオンライン
新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している（ソースはこちら）。 舛添都知事は、さる連載コ
シニア記者、スマホ勉強会で逆上す：日経ビジネスオンライン
「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
近くで銃声、あなたならどうする：日経ビジネスオンライン
長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る
“アンチPB”のコカ・コーラも、ついにセブンのロゴ入り商品：日経ビジネスオンライン
セブン-イレブン・ジャパンが、これまでPB（プライベートブランド）や特定小売り向け専用商品の開発から一線を画してきたトップメーカーを揺さぶっている。日本コカ・コーラが同社の看板缶コーヒーブランド「ジョージア」で、セブンのPB「セブンプレミアム」のロゴを付けた商品を発売するほか、花王や資生堂もセブン向けに専用商品を提供する。 日経ビジネス本誌は2014年6月16日号で「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」という特集を組んだが、ここに来てメーカーに対する“支配力”が一層高まっている。背景にあるのは、セブンプレミアムの売り上げが拡大しており、セブンイレブンの棚からNB（ナショナルブランド）の商品が排除される可能性が一段と高まっているからだ。
「チョークを作り続けて82年、このたび廃業することになりました」：日経ビジネスオンライン
羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
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【特報】東電、ソフトバンクと提携へ：日経ビジネスオンライン