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ブックマーク / www.tsuhanshimbun.com (10)

  • TBSラジオ 無断でCM内容差し替え、営業担当者が独断で、生CMなど2社の広告を

    TBSラジオは9月4日、2年間にわたって同局の番組で放送された生CMの内容を広告主らに無断で差し替えていたと発表した。生CMの内容について考査から修正を求められ、営業担当者が独断で表現を変更、広告主らに確認しないまま放送していたという。 同社は6月にも、同じ営業担当者によってCM素材の無断差し替えが行われたことを公表しており、今回の生CMの無断差し替えはこの件に関する調査で新たに発覚した。 なお、広告主の意向で無断差し替えが行われたCMの内容および数は非公表とする。CM内容の無断差し替えは、広告主が放送してほしい内容のCMを流すことの対価として媒体社に金銭を支払うというビジネスモデルの前提を崩す、放送局との信頼関係を根底から揺るがすもの。 まして在京主要局である同社の失態はラジオ広告全体に対する広告主の信頼の毀損にもつながり得る。ラジオ広告を活用する通販事業者へも波紋が広がりそうだ。 T

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    nkoz
    nkoz 2024/09/12
  • 「誰もがNG認識」【山田養蜂場 措置命令の背景①】 「やりすぎ」と不見識問う声

    山田養蜂場が景品表示法の措置命令を受けた。消費者庁は新型コロナウイルスの感染拡大以後、対策をうたう商品に繰り返し注意喚起してきた。初歩的な誤りに業界関係者からも厳しい指摘が相次ぐ。命令に至る背景には何があったのか。 「やりすぎだ」。健康品の表示に関わるものであれば、コロナ予防の表示リスクは「誰もがNGと認識できる」と業界関係者も呆れる。 消費者庁が新型コロナウイルスの対策をうたう商品を重点的に監視する中にあって、同社は「感染と重症化、どちらも予防したい…お客さまの声に応えて」、「ビタミンDと亜鉛はともに新型コロナウイルス感染時の重症化を防ぐ可能性が研究報告されている」と、コロナに関連づけて自社商品をPRしている。「明確に『予防』と言ってしまっている。一番注目されているところでやってしまった」、「脇が甘いとしか言いようがない」と、業界内部からも擁護の声は聞こえない。 ◇ 山田養蜂場は、消費

    「誰もがNG認識」【山田養蜂場 措置命令の背景①】 「やりすぎ」と不見識問う声
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    nkoz 2022/11/20
  • 消費者庁 アフィリエイトの責任言及、「修正できる立場」で関与認定

    消費者庁が「アフィリエイト広告」の責任に言及した。「修正等を行える立場にあること」(消費者政策課)から、表示内容の決定への関与を判断。3月1日、「シミが消える」などと広告した化粧品通販2社の製品に対する消費者への注意喚起に絡み、広告の責任の所在に対する見解を示した。アフィリエイト広告を対象にした今後の表示規制に影響する可能性がある。 社名、商品の公表を受けたのは、Libeiro(=リベイロ)が販売する化粧品「エゴイプセビライズ」と、シズカニューヨークが販売する医薬部外品「シズカゲル」。アフィリエイト広告を通じて「シミが消える」などと表示していたが効果が得られないといった相談が数多く寄せられていた。 消費者庁は、表示内容が「虚偽・誇大」であることを2社に確認。これを受けて、消費者安全法に基づき注意喚起した。 2社は、アフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)に広告業務を委託。ASPがアフ

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    nkoz 2021/03/04
  • キューサイ ケール配合の化粧品展開、売上構成比10%目指す

    キューサイが”青汁だけ”の企業イメージから脱却を図っている。事業ドメインを「青汁事業」から「ケール事業」に転換。昨年10月、これを象徴する化粧品の新ブランドを立ち上げた。青汁の原料に使う「ケール」の機能に着目して開発。時期は明らかにしていないが、総売上に占める売上構成比10%(紙推計で約30億円)のシェアを持つブランドに育成を目指す。 これまで青汁を通じて、ケールの魅力を発信。テレビCMの影響もあり、企業イメージも青汁を軸にする会社との印象が強い。 ただ、実態として総売上に占める青汁の売上構成比は10%未満。青汁に捉われず、ケールの魅力を発信する「ケール事業」への転換を目指している。その中で昨年10月、内外美容の観点からケールの機能性に着目した新ブランド「Skinkalede(スキンケールド)」を立ち上げた。 「スキンケールド」では、顧客層の若年化を図っている。オールインワン化粧品「コラ

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    nkoz 2020/06/22
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    nkoz 2017/09/24
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    nkoz 2017/09/14
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    nkoz 2017/09/14
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    nkoz 2017/04/04
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    nkoz 2017/02/20
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    新型コロナでニーズ拡大か<広がるECでの「置き配」> 楽天やアマゾンも積極展開 再配達の数を減らす試みとして注目されている「置き配」。プラットフォーマー各社の自社配送サービスにおいても利用が広がっており、楽天の「楽天エクスプレス」では利用が急増しているほか、アマゾンジャパンでも置き配を30都道府県の一部地域で標準配送としている。新型コロナウイルスの感染拡大で、対面での受け取りを忌避する消費者も増えており、今後ますます利用が広がりそうな置き配。各社の取り組みと課題を探った。

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    nkoz 2017/02/20
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