再生可能エネルギー法と電力料金への影響 | 大和総研◆8月26日に成立した再生可能エネルギー特別措置法では、再生可能エネルギーの固定価格での全量買取制度（住宅用は余剰買取制度）が採用され、買取費用はサーチャージとして電力料金へ上乗せされる。専門家による第三者委員会の意見を参考に、毎年度発電源ごとに買取価格が決められる。特に法律の施行後3年間は、再生可能エネルギーによる発電量の拡大を図った価格付けが行われる。 ◆今後の注目ポイントは、買取価格の決め方と電力料金の上昇幅である。諸外国の経験を踏まえると、再生可能エネルギーの導入を促進させるような数年先まで見通せる買取価格の発表の行い方や、再生可能エネルギー投資が過熱した場合に早い段階で買取価格を引き下げるルール、そしてエネルギー政策や国民の負担にも配慮した決め方が必要である。 ◆制度開始後10年目で再生可能エネルギーの発電量シェアが20％、買取価格が半値まで低下するケースでは、標準的な家庭の電力
