◆8月26日に成立した再生可能エネルギー特別措置法では、再生可能エネルギーの固定価格での全量買取制度（住宅用は余剰買取制度）が採用され、買取費用はサーチャージとして電力料金へ上乗せされる。専門家による第三者委員会の意見を参考に、毎年度発電源ごとに買取価格が決められる。特に法律の施行後3年間は、再生可能エネルギーによる発電量の拡大を図った価格付けが行われる。 ◆今後の注目ポイントは、買取価格の決め方と電力料金の上昇幅である。諸外国の経験を踏まえると、再生可能エネルギーの導入を促進させるような数年先まで見通せる買取価格の発表の行い方や、再生可能エネルギー投資が過熱した場合に早い段階で買取価格を引き下げるルール、そしてエネルギー政策や国民の負担にも配慮した決め方が必要である。 ◆制度開始後10年目で再生可能エネルギーの発電量シェアが20％、買取価格が半値まで低下するケースでは、標準的な家庭の電力

矢野経済研究所は10月17日、風力発電システム市場に関する調査結果を発表。2010年度国内市場は前年度比1.2％増の738億円となったことが分かった。 前年度よりは増加したものの、2007年の建築基準法改正で厳しい耐震基準が課せられたことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度への移行に伴う助成制度の中止などの影響を受け、2007年度以降は2006年度の936億円を下回る状況が続いている。 矢野経済研究所では「建設費補助の縮小・中止後、固定価格買取制度への移行までに助成措置の空白期間が存在していることから、国内市場は足踏み状態となっている。また、金融危機による世界的な需要減退、中国風車メーカーの台頭、ユーロ高の解消などによって風車の本体価格は下落していると推測され、メーカー各社を取り巻く市場環境は厳しい」とコメントしている。 厳しい状況が続いていた日本の風力発電産業だが、2011年8月に「

災害時「荷物を持ってあげること」でも助かる医ケア児・障害児家族支援　開かれなかった福祉避難所、一般の避難所ではカバーできない酸素ボンベや電源確保、介助スペース…能登半島地震を体験したソーシャルワーカーが見た現場の課題

10月7日に開いた初会合では、従来のコスト試算には欠落していた点を補おうとする会議の目的が明確に示された。 取り組むべき課題は3つ。第1には、試算の対象となる電源を拡大すること。従来の試算は原子力、火力（石炭、ガス、石油）、一般水力に限られていたが、ここに、太陽光、風力（陸上、洋上）、小水力、地熱、バイオマス、コージェネレーション（熱電併給）を加えることになった。 現時点では太陽光や風力など再生可能エネルギーのコストは高すぎて、市場での競争力が劣るため、再生可能エネルギー特別措置法では、固定価格で全量を買い取る「フィード・イン・タリフ」の制度を導入することになったが、問題は買い取り価格をどう設定するかだ。法律では新たに設ける第三者委員会が買い取り価格を決めることになっているが、コスト等検討委員会は、その議論に先鞭をつけることになる。 再生可能エネルギーを甘やかすな 特に最近は、再生可能エネ

2011年04月24日11:18 カテゴリエネルギー 再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない 孫正義氏によれば「太陽光発電コストが原子力発電コストを下回った」そうだ。他方で、彼は「これから20年間、再生可能エネルギーを全量買い取りで補助すべきだ」という。なぜ原発より安いエネルギーに補助金が必要なのだろうか。 そもそも彼の引用しているNC WARNなる反原発団体のパンフレットの数字には、何の客観性もない。たとえばアメリカのエネルギー省の予測では、2016年でも太陽光(Solar PV)のコストは原発(Advanced Nuclear)のほぼ2倍だ。 しかもこれはワットアワーの比較である。原子力はコンスタントに電力を供給できるが、太陽光発電の稼働率は12％。今回の計画停電のような夜間のピークには役に立たない。数字を見ればわかるように、もっとも有望なのは非在来型の天然ガス(Advanced

脱原発の切り札として、菅首相が退陣条件の一つに昇格させた再生可能エネルギー特別措置法案。 手本としている欧州で、次々と見直しが進んでいることをご存知だろうか。 コストが高く不安定な再生可能エネルギー。そもそもの導入目的を再考すべきだ。 福島第一原子力発電所の事故の収束が長引くに連れ、原発に対する国民の視線が厳しくなっている。その一方、原発に代わる電源として太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーが注目を浴びている。7月14日からは、国会でも再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る法案の審議が開始された。 再生可能エネルギー利用の利点は次の通りだ。二酸化炭素を原則排出しないので、温暖化問題の解決に寄与する。さらに、自然のエネルギーであり自給率を向上させる。関連産業が発展し、雇用が創出される可能性もある。 多くの利点があるとされる再生可能エネルギーを普及させるために、欧州諸国は再

2011年8月31日、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第３位のソリンドラが破綻した。太陽光発電は、火力発電や原子力発電に比べて経済性が全くないので、政府による融資や補助金が不可欠である。つまり何らかの形で血税が投入される。ソリンドラは政府から融資を受けるために、経営状況や自社製品の性能や将来性に関して、虚偽の報告をしていたのではないかと疑われており、現在、FBIに捜査されている。もし太陽光発電を利用して納税者の金を盗んだとなれば、経営陣の刑事罰は免れられないだろう。 ソーラーパネルに関しては、2005年までシャープや京セラなどの日本メーカーが世界の市場を席巻していた。その後、金融バブルであぶく銭を掴んだ欧州が、莫大な補助金を再生可能エネルギー分野に注ぎ込んだため、一気に日本のメーカーは抜かれることになる。そしてソーラーパネル製造においてトップに躍り出たのが、ドイツのQ-Cellsである

近藤誉之 医学部臨床教授、小森美華 医学研究科研究生、池川雅哉 京都府立医科大学准教授らの研究グループは、脳脊髄液プロテオミクスパターン解析手法を用い、多発性硬化症関連疾患を鑑別することに成功しました。 神経難病の一つである多発性硬化症および類縁疾患は、臨床経過や現行の検査所見のみでは、診断、治療法の選択が困難な場合があります。研究グループは、質量分析計を用いて髄液中タンパク質・ペプチドを俯瞰するプロテミクスパターン解析法を開発しました。この解析法によって、病態を反映した診断、疾患分類が可能になることが期待できます。 この研究成果は、「Annals of Neurology」に掲載されました。 研究の概要 　神経難病である多発性硬化症（Multiple Sclerosis; MS）および類縁疾患は、中枢神経系を主座とする炎症性の自己免疫疾患と考えられています。これらの疾患においては、類似し

2011年8月11日 意思決定、自己意識、創造性などを含む複雑な認知機能において重要な役割を担う前頭前野は、チンパンジーとヒトにおいて、生後著しく未熟であることが明らかとなりました。しかしながら、ヒトとチンパンジーには、重要な違いもありました。ヒトの赤ちゃんでは前頭前野の白質容積において劇的な増加を示すが、チンパンジーの赤ちゃんではそのような著しい増加を示さないことも示されました。 本研究はヒトと最も近縁な現生種であるチンパンジーの脳容積の発達を生後6ヶ月から生後6歳まで縦断的に分析した世界で最初の研究であり、その研究成果は日本時間8月11日にCell Pressの出版誌であるCurrent Biology誌の中で報告されました。 研究の内容 　ヒト固有の認知機能の基礎となる最も著しい進化的変化の一つは、前頭前野皮質が大きく拡大したことである。そして、この前頭前野は大脳の中で最もゆっくりと

正高信男 霊長類研究所教授の研究グループは、人間がまだ子どもの段階で、視覚探索によってヘビをすばやく見つけるのに、色の情報がきわめて重要である事実を実験的に明らかにしました。この研究は9月1日のScientific Reportsに掲載されました。 研究の概要 　哺乳動物の中で、人間のような高度に色覚を発達させた種はきわめて限られている。類人猿とアジアアフリカに棲むヒヒやニホンザルの仲間だけで、 中南米のサルやキツネザルなど原猿も未発達である。では色覚はなんのために進化したのかというと、意外にその機能は判明しないでいる。熟した果実をみつけやすいため、という説があるが、まったく推測の域を出ない。正高教授のグループは、人間がまだ子どもの段階で、視覚探索によってヘビをすばやく見つけるのに、色の情報がきわめて重要である事実を実験的に明らかにした。ちなみに哺乳動物でヘビを「本能的」におそれるのは、サ