最低保障年金の創設や返済の必要のない給付型奨学金の実現を盛り込んだ。財源は不明確なままだが、同党は今月中旬にも最終的な公約をとりまとめる予定。 公約案は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「強い副作用を伴う。根本的に政策を改め、賃金の上昇を伴う成長戦略を実施する」と記し、抜本的な見直しが必要とした。 環太平洋経済連携協定(TPP)参加については、「国益を確保するため、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」と主張している。 憲法改正の発議要件を定めた96条の先行改正については「反対」と明記。憲法改正に関しては「未来志向の憲法を構想する」と表現したが、是非には踏み込まなかった。桜井氏は「我々は(憲法を)変えるつもりで書いている」と説明したが、党内の旧社会党系議員ら「護憲派」に配慮した結果との見方が強い。 最低保障年金以外にも、農業戸別所得補償の法制化などのバラマキ色の強い政策が並び、財源は