あのＩＭＦが日本に賃上げを要求 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いやいや、ＩＭＦといっても今はインダストリオールになったかつての国際金属労連じゃないですよ。 悪名高きインターナショナル・マネタリー・ファンド。 構造改革の名の下に賃金をむりやり引きずり下ろさせることを至上命題としてきた(はずの)あの国際通貨基金です。 そのマネタリーな方のＩＭＦが、こともあろうに、日本に賃上げを求めようとしているという、ブルームバーグの記事。和文と英文両方あります。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBSADF6TTDS801（ＩＭＦが日本に求める急進的賃金戦略、70年代の米所得政策とは真逆） http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-14/imf-s-radical-wage-plan-for-japan-turns-nixon-policy-o
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
外国人技能実習生受け入れ、違反が過去最多 死亡事故も：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学んでもらう外国人技能実習生の受け入れ企業で、昨年１年間に違法な時間外労働や賃金不払いなどの労働基準関係法令の違反が見つかったのは３６９５事業場で、前年より７１８カ所増えた。増加は２年連続で、記録をさかのぼれる２００３年以降では最多だった。 厚生労働省が１６日に発表した。労働局や労働基準監督署が、監督指導に入った事業場は前年より約１・３倍増の５１７３カ所で、うち７割以上で違反が見つかった。違法に残業をさせるなど労働時間に関わる違反が１１６９件、安全措置が講じられていない機械を使わせたなどの違反が１０７６件と多かった。 指導をしても改善が見られなかったり、死亡事故が起きたりしたため企業を送検した件数は同約１・８倍増の４６件で、こちらも０３年以降で最多だった。中には事業主が監督指導に対し虚偽の賃金台帳を示して割増賃金の不払いを隠したり、フォークリフトを無資格で運転させて死
甘利氏の元秘書２人 改めて不起訴 一連の捜査終結 | NHKニュース
甘利前経済再生担当大臣の事務所をめぐる問題で、検察審査会が「不起訴は不当だ」と議決した元秘書２人について、東京地検特捜部は、再捜査でも「あっせん利得処罰法違反の要件を満たす十分な証拠がなかった」として改めて不起訴にし、一連の捜査は終結しました。 これについて東京第四検察審査会は先月、甘利氏について「不起訴は妥当だ」とした一方で、元秘書２人については「不起訴は不当だ」と議決したため、特捜部は関係者から改めて事情を聴くなど再捜査を進めていました。 その結果、特捜部は「検察審査会の指摘を踏まえ、改めて捜査を行ったが、『国会議員の権限に基づく影響力を行使して口利きする』というあっせん利得処罰法違反の要件を満たす十分な証拠がなかった」として、元秘書２人を改めて不起訴にしました。 検察審査会の議決が「不起訴不当」だった場合、２回目の審査は行われないため、一連の捜査はこれで終結しました。
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