森友問題不起訴、検察の「論理」は検察審査会で通用するかＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 学校法人森友学園への国有地売却をめぐる「疑惑」で、財務省が4日、佐川宣寿・前理財局長ら20人の処分を発表した。公文書の改ざんや廃棄は国会審議の紛糾を回避するためとしているが、改ざんによって何を隠したかったのか、国有地の大幅値引きは妥当だったのか、値引きの背景に「忖度」はなかったのか、は明らかにされないままだ。 直前に出された検察捜査の結論も不起訴だった。国民の間には徒労感と不満が残った。中でも検察への期待は大きかっただけに、検察は何をしていたのか、という声が広がっている。 記者会見は 「不起訴」への批判を意識した 「栄転の沙汰待つナニワの特捜部」「良識と正義は哀れ蚊帳の外」「巨悪とともに眠る検察」「ぎりぎりと国中奥歯のきしむ音」。
