中高生のお子さんをインターネットトラブルから守るために、保護者の方に知っていただきたいことをわかりやすくまとめています。詳しくはこちら

神奈川県・大和市は、県の自殺対策モデル地区であり、2007年より、対策活動が開始されています。2008年7月からは、わたしのこことサポート講座が、9月からは、こころサポーター講座が開始されています（写真は、こころサポート講座で行われた回想法研修の一コマです）。この活動に私たちのチームが参加しています。 横浜市大医学部では、10月6日に、3年生を対象に自殺予防教育講義と、うつ病、自殺念慮に対応するための医療面接（ロールプレイ）実習が行われました。医師の卵たちが、将来どのような診療科を選んでも、自殺に傾く人に気付き、適切に対応ができるようにということで、このような教育が行われています。

○ 第13回スタッフ研修会報告書 ○ 第９回サポーター研修会報告書 ○ 第１２回スタッフ研修会報告書 ○ 第11回スタッフ研修会報告書 ○ 第7回サポーター研修会報告書 ○ 第6回サポーター研修会報告書 ○ 第10回スタッフ研修会報告書 ○ 第9回スタッフ研修会報告書 ○ 第5回サポーター研修会報告書 ○ 第７回スタッフ研修会報告書 ○ 第6回スタッフ研修会報告書 ○ 第5回スタッフ研修会報告書 ○ 第４回サポーター研修会報告書 ○第3回サポーター研修会報告書 ○ その他の研修会報告書

統計資料を正しく利用するために わが国の自殺の実態把握に利用できる全国規模の統計は、厚生労働省の人口動態統計と、警察庁の統計の二つがあります。 厚生労働省の人口動態統計における自殺者数は、戸籍法および死産の届出に関する規程により市区町村に届け出られた出生、死亡、死産、婚姻および離婚のうち、死体検案書により自殺と判断されたものが対象になります。また、日本人を対象としており、住所地をもとに計上されます。 警察庁の統計は、検視等の警察活動の結果、自殺とされたものが対象になります。このため、自殺者は必ずしもその地域の住民とは限りません。その年（月）に発見された自殺であって、その年（月）に発生した自殺ではないものを含みます。また、総人口を対象としており、発見地をもとに計上されます。 自殺の統計を利用するにあたっては、二つの統計の特徴や限界を十分に理解したうえで、目的に応じた適切な利用に努めて

特定非営利活動法人自殺対策支援センター ライフリンク（じさつたいさくしえんセンター ライフリンク、LIFE LINK）は、東京都千代田区飯田橋に本部を置く特定非営利活動法人（NPO法人）である。 2004年10月、代表の清水康之が、NHKのディレクター時代にあしなが育英会に所属する自死遺児を取材したことがきっかけで設立した[1]。 2005年5月には、国会議員有志との共催により参議院議員会館にて自殺対策についてのシンポジウムが開催された[2]。 2006年、同法人が中心となって自殺対策の法制化を求める署名運動を実施。最終的には目標の３倍以上となる約10万人の署名を集めた[3]。同年の第164国会において自殺対策基本法案が議員立法として提出され、6月15日に成立、10月21日に施行された[2]。

去る6月15日、『自殺対策基本法』が成立しました。(ご報告が遅くなってすみません) 国会閉会直前のウルトラＣ。超党派議員で作る「自殺防止対策を考える議員有志の会（事務局：武見敬三議員、山本孝史議員）」の方々が、実に精力的かつ献身的に国会内を奔走し、限られた時間の中で話をまとめてくださいました。 みなさんにご参加いただいた「3万人署名」は、その大きな後押しとなりました。 最終的に寄せられた署名数は、10万1055人。署名は法制化を求める私たちの「声」として、6月7日に扇千景参議院議長に提出してあったのですが、扇さんも「有志の会」の方々も、みなさん一様に「わずか一ヶ月半で10万人集まったこと」に大変驚かれていました。 国会というと、なんだかドロドロしたところのような印象を持っていたのですが、また確かにそうした部分はあるようですが、今回法制化に向けて動いてくださった議員の方々は違いました。私たち

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○秋田中央保健所で作成した、心の健康づくりハンドブック　　 ⇒秋田県中央保健所のページにジャンプします。 ○秋田県市町村作成リーフレット） ⇒秋田県健康福祉部健康対策課　《健康秋田情報ネット》ページにジャンプします。 ○うつ対応マニュアル　－　保健医療従事者のために　－　 平成１６年１月　　厚生労働省　地域におけるうつ対策検討会 60ページ　　PDF：182KB ○うつ対策推進方策マニュアル　－　都道府県・市町村職員のために　－ 平成１６年１月　　厚生労働省　地域におけるうつ対策検討会 57ページ　　PDF205KB ○秋田県の自殺対策平成19年度　資料14KB　解説PPT694KB（平成20年2月4日）掲載 社説：本県の自殺者減少　地道に予防運動継続を（2008/01/25 ）  秋田魁新報 昨年１年間の県内の自殺者数は前年に比べて７６人減

自殺対策について研究しています。 政府や医療団体などは、どのような対策を立てていますか？ 教えてください。 参考になる書籍でもかまいません。 政府のＨＰなどは除きます。

11/23　毎日新聞 『つなぐ-29 条件が必要な改正自殺対策基本法』 11/16　毎日新聞 『つなぐ-28 「自死遺族支援弁護団」が「盾」に』 11/09　毎日新聞 『つなぐ-27 誰にも相談できない人がいる』 11/07　新潟日報 『新潟・自殺予防ﾌｫｰﾗﾑ　追い込まれる前に支援を』 11/02　毎日新聞 『つなぐ-26 葬儀に子どもの姿が少なくなった』 11/01　月刊ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ11月号 清水代表の連載第8回 『日韓自死遺児交流会』 11/01　秋田魁新報 『つながる"生きる支援"』 清水代表が自殺対策の10年を振り返る 10/27　ｿｳﾙ経済新聞 『死のうと思う人が生きられる道を』 韓国紙に清水代表が寄稿 10/26　毎日新聞 『つなぐ-25 「相手を元気にする言葉を使って」 絵本作家』 10/19　毎日新聞 『つなぐ-24 みんなも声をかけてあげようね 絵本のｶｰくん』 10

世の中はストレスを受けずに生きていくことはできません。逆に言うとストレスが人間の行動の動力源になります。 例えば、お腹がすいたというストレスが食欲という欲求を作り、人間に食事という行動をとらせます。もし、この時点で空腹というストレスを感じないようなら、人間は餓死してしまいます。ですから適度なストレスはなくてはならないものです。 しかし、悪いのはそういったストレスがいくつも重なってしまう場合です。このとき人はストレスから逃れようとあがくあまりに、とんでもない行動に出たりするのです。 みなさん、ストレスをあなどってはいけません。ストレスは人間の正常な脳の活動を狂わすほどの破壊の悪魔です。どんな人でもストレスをためると常識的な考え方ができなくなり、場合によっては精神病に発展します。繰り返しますが、これはどんな人でもです。例外はありません。精神医学ではこのストレスに数値をつけ、数値の合計が一定値