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1 東京地裁判平成9.5.26判例時報1610号22頁(ニフティサーブ事件) 2 東京地裁判平成9.12.22判例時報1637号66頁(PC−VAN事件) 3 神戸地裁判平成11.6.23判例時報1700号99頁 4 東京地裁判平成11.9.24判例時報1707号139頁(都立大学事件) 5 東京地裁判平成13.8.27判例時報1778号90頁(ニフティサーブ事件) 6 東京高裁判平成13.9.5判例時報1786号80頁 (ニフティサーブ事件控訴審判決) 7 東京地裁判平成14.6.26判例時報1810号78頁(電子掲示板2ちゃんねる) 8 東京高裁判平成14.12.25判例時報1816号52頁(電子掲示板2ちゃんねる) 9 東京地裁判平成15.3.31判例時報1817号84頁(ヤフー電子掲示板) ○ 出版物による名誉侵害に関する最高裁判例集 ○ ネット掲載記事の無断出版に関する判例集 (
インターネットは、誰でも簡単に情報を集め、また誰でも容易に情報を発信できる場所だ。しかし、その手軽さや匿名性から、虚偽の情報を流されたり、一方的な誹謗中傷にさらされることもある。もし自分の会社や自分自身が被害者の立場になったら……。今回は、名誉毀損にフォーカスして対処方法を探ってみたい。 一口に名誉毀損といっても、実際はいくつかに分類することができる。名誉毀損の法律上の定義は「公然と事実を摘示し、人や企業の名誉を毀損すること」。事実を摘示せずに公然と他人を侮辱した場合は「侮辱」、虚偽の風説を流布するなどして人の信用を傷つけた場合は「信用毀損」と呼ばれる。また、特定の発言を指して名誉毀損であると主張しても、それが「公共の利害に関する事実であり、公共の利益を図る目的で行われ、さらに真実であると証明された場合」は不成立になる。 では、実際にネット上で自分の名誉が傷つけられたとき、どのように対応す
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法(PSE法)をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
2006年12月13日14:30 カテゴリTaxpayerBlogosphere 極めて不当かつ想定の範囲内の判決 私の感想は、タイトルどおり。 裁判官が日本を滅ぼす 門田 隆将 ITmedia News:Winny開発者に有罪判決P2Pファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反(公衆送信権の侵害)ほう助の罪に問われていた金子勇被告の判決公判が12月13日、京都地裁であった。氷室真裁判長は罰金150万円(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。なぜ想定の範囲内かは、「裁判所が国を滅ぼす」を読めばわかります。書評済みですが改めて紹介させていただきます。一つ改めてはっきりしたことは、日本は殺人者に優しく、開拓者に厳しい国だということ。 いや、法律に優しく「コモンセンス」に厳しい国、でしょうか。 さてと。これで京都府警は判決を勝ち取りました。次はどこでしょうか?まずGoogleあたり
id:genesisさんの刑法には「人を殺してはいけない」と書かれていないの記事から端を発し、id:hakurikuさんの刑法には「人を殺してはいけない」と書かれているという異見もありました。わたしからは、『やはり刑法には「人を殺してはいけない」とは書かれていない』とし、そして、id:genesisさんの「トリビア*1」を、むしろこの時期歓迎する気持ちで書いていきます。 刑事裁判の裁判員制度が、公布の2004年5月28日から5年以内に実施されますね。*2 今わたしが書いてる記事は、その裁判員制度実施を意識して、法学の著作から調べた事を述べるものです。 今後裁判員に選ばれた人の中で、「自分では善かれと思っていた」だけでそれがとんでもないDQNを犯すことを懸念して書いてます。それはもちろん、自分も含めて。わたしも今回を機会にしてきちんと法学の著書を読むまでは、刑法バージンでしたというか刑法DQ
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